■【速報】立民幹事長、早期の3党合流断念と伝達（8/27付共同通信） ■ 中道落選者ら「ゴリラ」設立　護憲リベラル掲げ16人か「毎晩憲法前文読んで寝る」川内氏（8/19付産経新聞） 中道改革連合・公明党・立憲民主党の合流が頓挫したようです。元々公明党だけが積極的で、立民に合流の強い意志があるようには見えなかったので、驚きはありませんでした。 中道からは、落選した元職・新人の離党が相次いでいます。それどころか、元職が新党を作る有り様です。合流する先がこんな様子ではどうにもなりません。 時事通信が8/6-9に行った世論調査によると、中道の政党支持率はわずか2.1％。合流したところで何か良い…

■ 内閣支持率41％で横ばい　靖国「遥拝」は評価分かれる（8/23付毎日新聞） ■ 高市内閣の支持率56％、7月調査から1ポイント減り最低を更新・・・読売世論調査（8/23付読売新聞） ■ 内閣支持率50%、発足以来最低に　共同通信世論調査（8/24付日本経済新聞） 報道各社が8/21-23に行った世論調査では、高市早苗内閣の支持率は下げ止まったような、そうでないような、微妙な結果となりました。少なくとも上昇に転じたとは言えないように見えます。 尤も、国会が閉会すると内閣支持率が大きく下がることはありません。野党からの追及がなくなるため、政府・与党に対するネガティブな報道が少なくなるからで…

【目次】 〇世界長期金利、上昇の複合要因 〇バイバックの実態 〇世界長期金利、上昇の複合要因 先週のマーケットでは、グローバルに長期金利の同時多発的な上昇が目立った。10年国債利回りは米国が4.708％、ドイツが3.260％まで上昇、日本の10年国債も2.95％と実に30年ぶりの水準を記録した。中でも上昇が際立った米国とドイツでは30年ゾーンにも波及し、米30年債は一時5.35％と2007年以来、独30年債も3.80％と2011年以来の高水準まで上昇している。日本では、2年債が1.70％と1995年以来、5年債も一時2.20％と過去最高水準に達するなど、期間を問わず金利は軒並み過去の記憶を…

●プロローグ ●先週のマーケット ●今週の米経済統計（予想） ●先週の米経済統計（結果） ●経済統計分析 １. 住宅関連 　・中古住宅販売件数 7月 　・住宅着工 7月 　・建築業者のセンチメント ２. 新規失業保険申請 ●注目テーマ 〇7月FOMC議事録 〇米小売決算から見える個人消費 ●あとがき ●プロローグ 季節的に市場参加者も少なく、統計発表をしてもなかなかマーケットの反応が鈍いが、先週は先月開催のFOMC議事要旨が公表になり、FRBのスタンスもより詳細見えてきた。とはいっても、米国のインフレ動向についてはもう少し見極めが必要で、それは今週のPCEにゆだねられる。 また、先週…

暑い日が続きますが、気が付けば8月も後半。先週は海外にいたこともあってか、とにかく時間の流れの速さを感じます。ぼんやりしてはいられませんね。 さて今週は、トランプ大統領の衝撃的な発言に端を発した米韓合同軍事演習の縮小と、米中のAI競争を取り上げます。前回に引き続き、いつもより少しコンパクトに、ポイントを絞ってお伝えします。 【目次】 １．先週の動き （１）米韓合同軍事演習の縮小 （２）米中のAI競争 ２．今週の動き ３．近況報告 ４．あとがき ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 先週の動き ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 8/16（日） ・トランプ大統領が韓国との合同軍事演習の縮小を指示したと表明 ・ク…

今週も色々と国際政治が動いていますが、気になるのは日本周辺がにわかにきな臭くなってきたことです。たとえば中国が沖縄の帰属に疑問を呈した以下の記事です。 ■ 中国、日本の沖縄帰属に「疑義」　フィリピンにも類似主張（8/20 共同通信） 「専門家は政治や社会の不安定化を狙う『認知戦』の一種だと指摘する」とのコメントが掲載されています。しかし、ここまで大っぴらにやる中国側のやり方は、実に雑だと感じますね。 このような日本人から見たらあり得ない主張をすれば、かえって中国に対する警戒感が強まるでしょう。もっとも逆に見れば、これほど雑な主張でも日本人は屈服すると北京側が考えている、という証拠とも受け…

７月31日に台北で行った顧立雄・台湾国防部長への単独インタビュー詳報を２回にわたりお伝えしてきました（以下のリンク参照）。今回が最終回です。 ・「台北出張報告（その１）顧立雄国防部長が語った『新型統一戦争』」（8/11） ・「台北出張報告（その２）台湾の覚悟」（8/18） 第１回では、封鎖と認知戦で台湾を屈服させる「新型統一戦争」の脅威に関する議論についてお伝えしました。第２回では、トランプ政権の対応を見据えながらどのように中国に対抗するかについて、台湾の冷徹な現実認識をお伝えしました。 言うまでもなく台湾をめぐる状況は厳しく、 顧氏の認識もそれを十分に反映したものです。しかし、２時間に…

今週も色々と国際政治が動いていますが、今週はなんといっても日本にとって決定的なことが起こりました。プーチン大統領が突然、日本の北方領土の一部である択捉島を訪問したのです。 ■ プーチン大統領の北方領土初訪問、その真の狙いは？ 専門家が読み解く「軍事拠点」としての価値と領土問題の行方（8/16 ABEMA TIMES） 当然ながら日本国内では反発が起こり、高市首相もすぐに「日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できない」と強く抗議しました。これまでロシアとの接近を模索していた高市政権としては当然の対応でしょう。 これに関して、さっそく一部議員や識者たちからは「日本との関係の仕切り直…

ITmediaにインタビュー記事が掲載されました。 ■ なぜ「純国産AIは無理」なのか？　さくらとSakana AIが示す「ソブリンAI」の現実解 米中の技術覇権争いや地政学的リスクの高まりを背景に、「国産LLM」「国産AI」をうたう製品のリリースが相次いでいる。しかし、何をもって「国産」と呼ぶのかは実はあいまいだ。学習データか、モデル構造か、それとも運用環境か──。 　「LLMはどこまで『国産』であるべきか？」と題した本特集では、日本企業が安全性と利便性を確保したAI活用を実現するにはどのレイヤーを国産にすべきなのか、そもそも国産にはどのようなメリットがあるのかを、代表的な国内ベンダー…

前回のメルマガ（以下のリンク参照）では、台湾の国防トップである顧立雄・国防部長に７月31日に台北市内で行ったインタビューについてお伝えしました。 ・「台北出張報告（その１）顧立雄国防部長が語った『新型統一戦争』」（8/11） 今回も引き続きインタビューの詳細をお伝えします。今回は特に、台湾有事をめぐる最大の変数である米国――とりわけ「米軍の介入は前提にしない」という台湾側の戦略的姿勢に焦点をあてます。 トランプ大統領は５月に北京で習近平国家主席と会談し、台湾への武器売却について「有力な交渉カードになる」と言明しました。今に至っても武器売却は「保留」されたままになっています。 米国の関与…