【目次】
〇世界長期金利、上昇の複合要因
〇バイバックの実態

〇世界長期金利、上昇の複合要因

先週のマーケットでは、グローバルに長期金利の同時多発的な上昇が目立った。10年国債利回りは米国が4.708％、ドイツが3.260％まで上昇、日本の10年国債も2.95％と実に30年ぶりの水準を記録した。中でも上昇が際立った米国とドイツでは30年ゾーンにも波及し、米30年債は一時5.35％と2007年以来、独30年債も3.80％と2011年以来の高水準まで上昇している。日本では、2年債が1.70％と1995年以来、5年債も一時2.20％と過去最高水準に達するなど、期間を問わず金利は軒並み過去の記…

●プロローグ
●先週のマーケット
●今週の米経済統計（予想）
●先週の米経済統計（結果）
●経済統計分析
１. 住宅関連
　・中古住宅販売件数 7月
　・住宅着工 7月
　・建築業者のセンチメント
２. 新規失業保険申請…

暑い日が続きますが、気が付けば8月も後半。先週は海外にいたこともあってか、とにかく時間の流れの速さを感じます。ぼんやりしてはいられませんね。

さて今週は、トランプ大統領の衝撃的な発言に端を発した米韓合同軍事演習の縮小と、米中のAI競争を取り上げます。前回に引き続き、いつもより少しコンパクトに、ポイントを絞ってお伝えします。

【目次】

１．先週の動き
（１）米韓合同軍事演習の縮小
（２）米中のAI競争
２．今週の動き…

今週も色々と国際政治が動いていますが、気になるのは日本周辺がにわかにきな臭くなってきたことです。たとえば中国が沖縄の帰属に疑問を呈した以下の記事です。

■ 中国、日本の沖縄帰属に「疑義」　フィリピンにも類似主張（8/20 共同通信）

「専門家は政治や社会の不安定化を狙う『認知戦』の一種だと指摘する」とのコメントが掲載されています。しかし、ここまで大っぴらにやる中国側のやり方は、実に雑だと感じますね。

このような日本人から見たらあり得ない主張をすれば、かえって中国に対する警戒感が強まるでしょう。もっとも逆に見れば、これほど雑な主張でも日本人は屈服すると北京側が考えている、という証拠とも受け…

７月31日に台北で行った顧立雄・台湾国防部長への単独インタビュー詳報を２回にわたりお伝えしてきました（以下のリンク参照）。今回が最終回です。

・「台北出張報告（その１）顧立雄国防部長が語った『新型統一戦争』」（8/11）
・「台北出張報告（その２）台湾の覚悟」（8/18）

第１回では、封鎖と認知戦で台湾を屈服させる「新型統一戦争」の脅威に関する議論についてお伝えしました。第２回では、トランプ政権の対応を見据えながらどのように中国に対抗するかについて、台湾の冷徹な現実認識をお伝えしました。

言うまでもなく台湾をめぐる状況は厳しく、 顧氏の認識もそれを十分に反映したものです。しかし、２時間に…

■ 内閣支持急落57％　首相説明「不十分」62％・・・読売世論調査（7/27付読売新聞）
■ 高市首相、支持率下落「原因は分析困難、わからない」　衆院予算委（7/27付日本経済新聞）

NNNと読売新聞が7/24-26に行った世論調査で、高市早苗内閣の支持率は57％でした。6/19-21調査の69％で10ポイント以上の下落で、政権発足以来最低です。数字にばらつきはあるものの、朝日新聞・毎日新聞・時事通信など他の媒体でも軒並み下落しています。

注目すべきは、無党派層が離れていることです。NNN・読売新聞の調査では、高市内閣発足直後の昨年10月は65％あった無党派層からの支持が、6月は54％、今…

ITmediaにインタビュー記事が掲載されました。

■ なぜ「純国産AIは無理」なのか？　さくらとSakana AIが示す「ソブリンAI」の現実解

米中の技術覇権争いや地政学的リスクの高まりを背景に、「国産LLM」「国産AI」をうたう製品のリリースが相次いでいる。しかし、何をもって「国産」と呼ぶのかは実はあいまいだ。学習データか、モデル構造か、それとも運用環境か──。

　「LLMはどこまで『国産』であるべきか？」と題した本特集では、日本企業が安全性と利便性を確保したAI活用を実現するにはどのレイヤーを国産にすべきなのか、そもそも国産にはどのようなメリットがあるのかを、代表的な国内ベンダー…

2025年11月20日、「ODYSSEY（オデッセイ）」にリニューアルいたしました。引き続き読者の皆様のために、様々な情報発信をしていきます。
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石井順也さん、峯村健司さん、奥山真司さん、Saltさん（ぐっちーさんの人気メルマガ「経済ZAP!!」を引き継いで執筆）、永田町ディープス…