2026/01/21 18:00 | インテリジェンスサロン | コメント(0)
中国の輸出規制と日本経済の覚悟
新年早々、トランプ米政権によるベネズエラのマドゥロ大統領の拘束事件が起きました。そして日本でも高市政権が「電撃解散」に踏み切り、国内情勢も混沌としています。まさに激動の2026年を予感させる幕開けとなりました。
そんな中、中国商務省は1月6日、「軍民両用品の対日輸出禁止」を発表しました。
■ 中国 軍民両用の品目 日本向け輸出規制強化レアアースも対象か(1/6 NHK)
この発表直後から、「結局、何が止まるのか分からない」、「日本経済への影響は本当にあるのか」との疑問と不安が広がりました。こうした疑問が相次いだ理由は明確です。今回の措置は、分かりにくいこと自体が狙いだからです。
実際、このニュースを受けて私はほとんど眠れませんでした。それほどまでに、今回の動きは静かだが危険な転換点を示しているのです。
一見すると分かりにくく、日本のメディアや専門家も詳しい説明を避けています。しかし、その裏側を読み解くと、日本経済にとって極めて深刻な局面に入りつつあることが見えてきます。
1月7日放送のニッポン放送「峯村健司と松本秀夫のジェントル!ジェントル?」では、この対日輸出規制について解説しました。
今回は、この「対日制裁」ともいえる中国の措置が何を意味するのかをさらに深堀したいと思います。
***********
中国の輸出規制と日本経済の覚悟
***********
●「軍民両用品」の罠
●どのような影響が及ぶのか
●ステージは確実に上がった
***********
スナック峯村のご案内
***********
今月のオンライン懇親会「スナック峯村」は、本日1月21日(水)の21時から開催します。
今回のゲストには、昨年7月にもお呼びした、川端隆史さんにお越しいただきます。
川端さんは元外務省のアジアの専門家で、マレーシア語など多言語を話し、アジア各国に長年滞在され、現地事情にも精通しています。これまで、政府、大企業、スタートアップと様々な組織で情報分析に従事し、現在はグローバルなリスク分析会社であるクロール・インターナショナルに所属しており、4月からインドに赴任される予定です。
「世界情勢ブリーフィング」の石井順也(JD)さんの長年のご友人でもあります。もちろん石井さんもいつもどおり参加します。
今夜も豪華ゲストによる熱い議論満載でお送りいたします!
「峯村健司のインテリジェンスサロン」の有料版メンバーになれば、どなたでもこのオンライン懇親会にご参加いただけます。お申込みはこちらからお願いします!
***********
メディア出演
***********
◆ PIVOT【動画】
・【小泉悠×興梠一郎】ウクライナ情勢展望/和平交渉の行方/兵器と予算が欠乏する、ロシア軍の苦境/台湾有事への影響/衛星画像でロシア軍基地を徹底分析/ロシア核実験
・【興梠一郎×小泉悠】2026展望/日中関係と中国経済の低迷/中国の強硬策は持続不可能/台湾有事にロシアが協力する可能性/失業率は40%超?/民間企業を弾圧する習近平/
◆ 楽待 RAKUMACHI【動画】
・【中国レーダー照射】これは序の口?習近平氏「絶対に台湾とりたい」/沖縄・尖閣も狙う中国、戦争への覚悟も/「南京大虐殺」の日に何かが起きる!?/日本政府は危機感薄すぎる《近藤大介×峯村健司》
・【日中関係悪化の核心】4期目狙う習近平、「台湾統一」が正統性主張の切り札/2027年「まで」に台湾有事のXデー!?/ウクライナ和平が中国を利する可能性/尖閣諸島の防衛が
◆ みんかぶ
・台湾有事はますます近づいている……米中首脳会談で「台湾」の2文字が出てこなかった理由
◆ 取材 Reuters
・Japan seeks to calm escalating dispute with China over Taiwan(日本、台湾をめぐる中国との対立激化の沈静化を図る)
◆ 週刊ポスト
・執拗に日本への攻撃を繰り返す中国、裏にあるのは習近平・国家主席の“焦り”か 健康不安説が指摘されるなか囁かれる「台湾有事」前倒し説
当社に無断で複製または転送することは、著作権の侵害にあたります。民法の損害賠償責任に問われ、著作権法第119条により罰せられますのでご注意ください。
いただいたコメントは、チェックしたのち公開されますので、すぐには表示されません。
ご了承のうえ、ご利用ください。



























