●プロローグ
●先週のマーケット
●今週の米経済統計（予想）
●先週の米経済統計（結果）
●経済統計分析
１. 住宅関連
　・住宅着工 4月
　・建築業者のセンチメント
　・中古住宅販売成約指数
２. 新規失業保険申請
３. 連銀製造業サーベイ
　・NY Fed製造業 5月
　・Philly Fed製造業 5月　
４. ミシガンサーベイ5月
●注目テーマ
〇エヌビディア1Q決算
〇FRBのスタンスシフト
〇日銀利上げと歪む円金利
●あとがき

●プロローグ

今週も話題が多岐に亘ってしまったが、キーワードは「インフレ」だ。経済統計からみるインフレ、FRB内でのインフレの捉え方を見ていきたい。来月のFOMCは金利据え置きが大方の見方だが、中東情勢はすっきり片付かないどころか、米・イランの溝は一向に埋まらず、ホルムズの正常化も暫くお預けになるかもしれない。そうした中では、楽観的なインフレ見通しというわけにもいかない。

というわけで、早速はじめて行こう。

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あとがき
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※有料パートでは、各国の長期金利上昇と為替相場について触れています。

さて、先週のメルマガでもふれた食品大手カルビーが、ナフサ由来インクの調達難を理由に主力のポテトチップスなど計14商品のパッケージを白黒化すると発表したことが尾を引いている。

報道によれば、官邸幹部は「売名行為だろう」と強い言葉で切り捨てたという。首相周辺は「カルビーは過剰反応だ。報道されて他社も不安になる」と影響を懸念したと言うが、これらの発言は政府としては相当ヤバい。まず「売名行為」という言葉は的外れも甚だしい。カルビーほどの大企業が売名をする必要はなく、そのために自社商品のパッケージを白黒にするなどあり得ない。これは企業が現場の逼迫を真剣に受け止め、安定供給を守ろうとした実務的判断だ。その誠実な企業の危機対応を政府が嘲笑するのは、現実から目を背けているとしか言いようがない。

次に「総量は足りている」という説明も、問題の本質を捉え損ねている。需給の混乱は単純な総量の問題ではない。先行き不安から発注量が膨らみ、流通段階で偏在が生じ、結果として末端では調達困難になる、これは典型的なパニック型の需給崩壊と言える。政府が介入すべきは、こうした流通の歪みを実態調査し、卸・メーカー間の在庫情報を整理して適切に配分を誘導することのはずである。

「足りている」「足りていない」と一般消費者のような水掛け論を続けるのは政府の仕事ではない。正確な情報を開示せず、現場の声を「過剰反応」と封じ込めれば、憶測と不安だけが広がる。政府が今すべきことは、パニックを抑えるための透明な情報公開と、流通現場への具体的な介入であると筆者は考えるが、皆さんはどうお考えだろうか？

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