2026/10/19 00:00 | 今週の動き | コメント(0)
今週の動き(10/18~24)米・ウクライナ関係の悪化、米・イランの軍事エスカレーション
秋晴れが続いて、気持ちの良い日が続いていますね。散歩をしていても、暖かな日差しと涼しい風がちょうど良く、心地よい季節になりました。季節の変わり目でもあり、服装や体調管理にはご注意下さい。
さて今週は、米国とウクライナの間に生じている亀裂、それに米国とイランの軍事エスカレーションのリスクの高まりを取り上げます。特に後者は、中間選挙後のマーケットの動向を見通す上で重要なテーマであり、投資をされている方々にとっても有用な情報になると思います。
【目次】
1.先週の動き
(1)米・ウクライナ関係の悪化
(2)米・イランの軍事エスカレーションリスク
2.今週の動き
3.近況報告
4.あとがき
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先週の動き
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10/11(日)
・トランプ大統領がロシアとウクライナはエネルギー関連施設への攻撃停止で合意したと表明
・サウジがリヤドのキング・ハーリド国際空港への攻撃による被害を発表
・WPCエネルギー会議(リヤド、~15日)
・ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアが60日間の全面停戦に応じれば選挙を実施すると表明
10/12(月)
・コロンブス・デー(米市場一部休場)
・ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアはウクライナ国内のエネルギー施設への攻撃を継続していると表明
・ロシアのペスコフ大統領報道官がプーチン大統領はウクライナが大統領選を実施する場合、投票日当日に限り攻撃停止を命じる用意があると発言
・IMF・世銀年次総会(バンコク、~18日)
・ノーベル経済学賞発表
10/13(火)
・ギルフォイル駐ギリシャ大使が辞任を表明
・中国共産党の中央規律検査委員会が黄奇帆元重慶市長を重大な規律・法律違反の容疑で調査すると発表
・イエメンのフーシ派がサウジのダーランにある国有石油会社サウジアラムコの本社施設を攻撃
・ウクライナのゼレンスキー大統領がキーウへの弾道ミサイル攻撃について「パートナーから警告を受けなかった」と発言
・ロシア連邦保安局(FSB)が北海道新聞の記者を拘束したと発表
10/14(水)
・アイオワ州を含む8州がOpenAIはChatGPTの安全性に関する説明が消費者保護法等に違反したとして提訴
・英・ウクライナ首脳会談(ロンドン)
・ウクライナのベスクレストノフ大統領技術顧問がスペースXはスターリンクの利用について速度制限を導入したと発表
・ドイツのハンブルクの上級地方裁判所で元ウクライナ軍将校の22年のノルドストリーム破壊の容疑の初公判
10/15(木)
・トランプ大統領が米軍による銃殺刑のライブ配信を中止したと表明
・スーパーインテリジェンス(SI)フォースの初会合(ワシントンDC)
・米英国防相会談(ワシントンDC)
・イランの革命防衛隊がホルムズ海峡でコンテナ船が機雷に接触し沈没したと発表
・イエメンのフーシ派がアデンの主要政府施設をミサイルで攻撃したとイエメン暫定政権が発表
・ウクライナ軍がロシアの製油所への攻撃を再開
・G20財務相・中銀総裁会議(バンコク)
・EU首脳会議(ブリュッセル)
10/16(金)
・トランプ大統領がリンゼー・グラム・ロシア・イラン制裁法によるロシア産原油・ガスの輸入国への追加関税を免除する大統領令に署名
・ザカリア報道官の退任が決定
10/17(土)
・ウクライナのゼレンスキー大統領が米国のロシアへの融和姿勢への不信感を表明
・フランス各地で教育環境の改善や物価高対策を求める大規模デモ
●米・ウクライナ関係の悪化
トランプ大統領とゼレンスキー大統領の間で亀裂が深まっています。トランプは今月に入り、ウクライナによるロシアの製油所への攻撃がエネルギー価格の高騰を招いていると批判。
そして9日、プーチン大統領との合意に基づき、ロシア産ディーゼル燃料を国際市場に供給すると発表。さらにウクライナによる製油所攻撃をあらためて非難した上で、ウクライナは新たな大統領を迎えるべきだとまで発言しました。
トランプは、ロシアとウクライナがエネルギー関連施設への攻撃停止で合意したとも表明。しかし、ウクライナが攻撃を一時停止したにもかかわらず、ロシアは攻撃を継続。これを受け、ウクライナもロシアの製油所への攻撃を再開しました。
さらにゼレンスキーは、ロシアによるキーウへの弾道ミサイル攻撃について「パートナーから事前の警告を受けなかった」と発言。ベスクレストノフ大統領顧問も、スペースXが衛星通信サービス「スターリンク」の軍事利用に速度制限を導入し、一部のドローン作戦に支障が生じたと明らかにしました。
トランプは、スターリンクの速度制限への米政権の関与を否定し、ウクライナとの情報共有を継続する方針を表明。ゼレンスキーとの関係は良好だとしつつも、「ゼレンスキーはプーチンよりも対応が難しい」と述べました。
さらに、トランプは新たな対ロ制裁の適用を見送る大統領令に署名。ゼレンスキーはトランプ政権への不信感を公然と表明するに至っています。
米国とウクライナの関係が急速に悪化する中、ウクライナの状況は今後どうなるのか。ポイントを解説します(※メルマガで解説)。
●米・イランの軍事エスカレーションリスク
米国とイランの協議は依然として行き詰まっています。ホルムズ海峡を通過する原油輸送量は戦前の水準の7割まで回復したものの、原油価格は高止まりしており、以下の記事で述べたとおりの展開になっています。
・「中東情勢と原油動向」(9/21)
イランはホルムズ海峡を航行する船舶への攻撃を激化させています。フーシ派も、バブ・エル・マンデブ海峡周辺での軍事行動を拡大。サウジの首都リヤドにあるキング・ハーリド国際空港への大規模な攻撃も発生し、死傷者が出ています。
米国は3つ目の空母打撃群「セオドア・ルーズベルト」の派遣を決定しました。トランプ大統領は11月3日の中間選挙まではイランへの攻撃を行わないと表明していますが、果たしてどうなるのか。軍事エスカレーションのリスクを中心に、今後の展望を解説します(※メルマガで解説)。
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今週の動き
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※メルマガをご覧下さい。
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近況報告
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最近の仕事やプライベートについて、徒然なるままに書きます。
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あとがき
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■ ザカリア米大統領報道官「解任」、弁護士資格に疑問 トランプ氏「後任急がず」(10月17日付ロイター)
ホワイトハウスの大統領報道官に抜擢されたケイティ・ザカリアが、就任からわずか5日間で事実上の解任。決め手になったのが、「弁護士」という経歴の詐称でした。
ザカリアは、FOXニュースなどの出演番組で「弁護士」と紹介され、自らもその画面をSNSに投稿していました。しかし、実際には弁護士資格を取得しておらず、米国の司法試験に合格すらしていなかったことが明らかになりました。
トランプもザカリアを「弁護士だ」と紹介しましたが、記者がどこで司法試験に合格したのかと尋ねると、トランプは本人を振り返り、「どこだ?」と質問。これに対し、ザカリアは「中国に移ったとき」と述べ、明確な回答を避けました。
ザカリアによれば、遠距離恋愛中だった現在の夫と一緒になるため北京に移住し、現地の法律事務所に勤務。弁護士資格がなくても法律関連の仕事に従事できたため、司法試験の結果を重要視しなくなったと説明しました。
それにしても、結局のところ、弁護士という肩書きが事実と異なっていたことは否定できません。しかも、就任後初の記者会見はわずか14分ほどで、説明もたどたどしく、質問を受けた記者は3人だけ。
過去の陰謀論的な発言や国土安全保障省(DHS)での勤務をめぐる問題もあり、そもそも資質には疑問がありました。今回の経歴詐称疑惑は、そうした問題が一気に顕在化するきっかけになったといえます。
しかし、それではなぜこのような人物が起用されたのか。誰もが疑問に思うところでしょうが、背景にあったのは・・・(※ここから先はメルマガをご覧下さい)。
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