ついに最終回となりました。ぐっちーの依頼で旧ひとり言を書き始めたのは2009年9月。毎週書き続けましたが、諸般の事情で2013年12月、225号で終了しました。その後、ぐっちーの生前にこちらから頼み込み、2018年8月に復活。毎週にこだわらず、日本経済に的を絞った連載を始め、今回を含め314回の執筆となりました。計539回、結構な本数になりました。前々回書いたように、65歳を迎え生活をリセットしようと思い、ひとり言に終止符を打つことを決めました。

最近は単純な定番の解説記事が多かったのですが、これまでを振り返り3つのキーワードを挙げるとすれば、「不確実性」「分断」「信認」でしょうか。

今年に限っても、ベネズエラ、イランと予期せぬ大きな出来事が続きました。ただ、こうした状況を見て「不確実」と諦めてしまっては、国も企業も個人も活動できません。情報を必死に集める、信頼できる情報を精査し分析する、考え得るシナリオを2つ3つ用意する（例えば、ベースライン、サブ、リスクなど）、それぞれのシナリオに即し取るべき行動を考える、とりあえずベースラインシナリオに沿って行動しつつ、サブ・リスクシナリオへの備えを並行的に行い、いざというときに備えを発動する、などを愚直に行うしかないと思います。

世界でも日本でも、中道がポピュリストや左派勢力に侵食される状況が続きます。多くの場合、経済的な格差が広がり、中所得層が薄くなるとともに低所得層の不満が高まり、その不満が移民や輸入品など外に向かったり、富裕層など上に向かったりすることがパターンです。この「分断」を克服するには、倫理や理念の面での努力では足りず、お金が回ることが必要ですが、米国以外の先進国の成長は低調で、米国は富裕層に偏る成長が続きます。成長率底上げのカギを握り得るのはAIですが、仮に国全体として成長率が高まるとしても、仕事を奪われるなど負の影響を受ける層が出てくる可能性は否定できません。要は「分断」の克服は難しく、不安定な政治状況が続くことが残念ながら見込まれます。

そうした中で、国の「信認」が問われ続けます。ひとり言では、旧・新通じ日本国債の信認の問題を取り上げました。今流にいえば”責任ある”とは何か、問うてきました。国債の問題に限れば、残高が膨張していく中でも、日銀の政策により長期金利が低く抑え込まれ、矢野元財務事務次官のような財政再建派の意見は全くの杞憂に終わってきました。また、今のように物価上昇率が高まると、税収が増え債務の実質的な負担が下がる効果があり、財務を巡る諸指標はむしろ改善しています。これだけとれば、心配不要かもしれません。ただ、「信認」の基盤は真摯に問題を捉え手を打つ姿勢に宿るとも言えます。社会保障をはじめとする歳出面の増加をどう想定しどのような抑制策を取るのか、将来の税収をどう見積もるのか、税制をどのように再構築していくのかなどについて、透明性を持った真剣な検討と実践を行う姿勢を政府が失ったとき、突然信認が崩れてしまうかもしれません。「信認は移ろいやすいもの」との意識こそが重要と感じます。

石井さん、Saltさん、永田町さん、奥山さん、峯村さんの豪華執筆陣を誇る地政学ビジネスメディアODYSSEYは、上記の3つの論点を理解し考えるうえでの最良の羅針盤です。ODYSSEYの益々の発展を祈りつつ、筆をおきます。

読者の皆さん、ありがとうございました。お元気で！

今回は18・19日に開催された日銀金融政策決定会合の紹介です。予想通り政策金利は据え置かれました。因みに、先週は先進国中央銀行の決定会合が集中。「据え置き」の判断が揃いました。

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景気判断は先行きを警戒
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今回のように展望レポートがない回（3月、6月、9月、12月）とある回（1月、4月、7月、10月）とでは分析の詳しさに違いがありますが、現状の景気判断が維持される一方、先行きについて中東情勢緊迫化への警戒感が示されました。リスク要因も、先頭に中東情勢と原油価格が記されました。

（現状）
・基調：一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している
・個人消費：物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移している
・設備投資：緩やかな増加傾向にある
・住宅投資：減少傾向にある
・公共投資：横ばい圏内の動きを続けている
・輸出：基調としては横ばい圏内の動きを続けている

（先行き）
・各国の通商政策等の影響を受けつつも、海外経済が成長経路に復していくもとで、政府の経済対策や緩和的な金融環境などにも支えられて、所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まることから、緩やかな成長を続けると考えられる。ただし、中東情勢の緊迫化を受けて、国際金融資本市場では不安定な動きがみられるほか、原油価格も大幅に上昇しており、今後の動向には注意が必要である

（リスク要因）
・リスク要因としては、今後の中東情勢の展開や原油価格の動向、各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向、企業の賃金・価格設定行動、金融・為替市場の動向などがあり、それらのわが国経済・物価への影響については、十分注視する必要がある

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イラン戦争をどうみるか
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昨年のトランプ関税もそうでしたが、今年も予期せぬ大きな出来事に日銀は直面することになりました。中東情勢については、原油価格への影響がどの程度長引くか、影響がインフレリスクの面と経済活動を冷やしてしまうリスクの面のどちらに表れるか、読みが難しいところです。原油価格上昇が短期で収束すれば、インフレリスクの心配は低減しますし、期待インフレ率に影響を与えてしまうほどの長さ・高さになれば、利上げが必要です。逆に、物価高が個人消費を冷え込ませたり、企業活動の足かせになるリスクも考えられます。

植田総裁は、会見の中で基調物価への影響について「上振れ、下振れの双方を心配する意見があったが、どちらかと言えば上振れを心配する方が多い」旨説明しました。この発言で、利上げが近いとして円高が少し進みました。

他方で、以前触れた審議委員の国会同意は、衆議院で反対したのは中道くらいだったようで、無風でリフレ派2名が選任される可能性が高まっています。この2名が加わると、「どちらかと言えば下振れを心配する方が多い」と力学が変わってしまうかもしれません。

次回4月以降の決定会合は、Saltさんが丁寧に解説してくれると思います。期待します！

イラン情勢が緊迫する中、場違いなタイトル。本当です。

亡きぐっちーと同級生の私は65歳を迎えました。年金、介護など、還暦とは次元の異なる変化の時です。この際、一旦リセットし、今後の生き方を見つめ直そうと考えました。

また、石井さん、Saltさん、永田町さん、奥山さん、峯村さんと、Odysseyの執筆陣は豪華・盤石です。私の出る幕でもありません。

最後の配信は3月30日に行います。その前の23日にはいつも通り日銀金融政策決定会合（18・19日開催）のレビューを行います。

4月以降は、時々Saltさんの尻を叩きますが（笑）、基本的に静かに見守ります。

それではまた来週。

今回は、2月25日に公表された内閣府月例経済報告を紹介します。また、話題の日銀審議委員人事について付言します。

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内閣府は景気判断維持
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自動車産業への言及が削除されました（1月は「米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられる」と記述）が、全体としては景気判断は維持されました。

（現状）
・基調：景気は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復している
・個人消費：持ち直しの動きがみられる
・設備投資：緩やかに持ち直している
・住宅建設：弱含んでいる
・公共投資：底堅く推移している
・輸出：おおむね横ばいとなっている

（先行き）
・基調：雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される。ただし、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある
・個人消費：雇用・所得環境が改善する下で、持ち直していくことが期待される。ただし、消費者マインドの動向に留意する必要がある
・設備投資：堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待される
・住宅建設：当面、弱含みで推移していくと見込まれる
・公共投資：関連予算の効果もあって、底堅く推移していくことが見込まれる
・輸出：米国の関税引上げによる直接的な影響、通商問題による世界経済を通じた間接的な影響等に留意する必要がある

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日銀審議委員とは？
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日銀審議委員人事が久し振りに注目を集め、マーケットにも影響を与えました。任期5年の審議委員2名の後任候補が超リフレ派だったからです。「高市総理は利上げを望んでいない」と受け止められた格好です。

審議委員は、日銀の最高意思決定機関である政策委員会のメンバーです。9名の政策委員会メンバーは、総裁、2名の副総裁、6名の審議委員で構成されます。任期は5年、就任には国会の同意が必要です。

審議委員は「非常勤で金融政策にしか関与しない」と幅広く・根深く誤解されています。しかし、常勤で毎日出勤しますし、日銀法第15条で政策委員会は金融政策以外の幅広い事項（例えば金融システム安定に関する事項や日銀の予算のような組織運営事項など）を決定する役割を与えられています。普通の会社で言えば、「常勤の社外取締役」のような感じでしょうか。

ただし、今回の2名以外の審議委員はリフレ派ではないので、2名が反対しても利上げは行えます。また、国会同意人事では衆議院は優先せず、参議院が否決すれば就任できません。少数与党の参議院で野党が結束すれば、就任を阻止し高市総理に打撃を与えることが可能です。

今の野党にそこまでの結束力があるとは思えませんが、国民会議への参加状況を見ると、可能性がゼロとまでも言えません。論点は、「利上げせず円安になっても良い。物価高対策は財政出動で行う」と考えるか、「円安の進行は未然に抑止した方がよい」と考えるか。重要な政策判断の分かれ目です。

2年後の正副総裁人事の前哨戦として注目しています。今回はこの辺で。

祝日でもあり、今回は本当に軽めに、16日に公表された昨年10～12月期GDPについて。プラス成長になったものの勢いに欠け、この日は株価も少し下がりました。

・成長率は前期比+0.1%（年率換算+0.2%）。7～9月期のマイナス成長（前期比-0.7%）から持ち直したとは言え、事前のエコノミスト予想を下回る寂しい結果でした。内需、外需とも寄与度が+0.0%で、特徴に欠ける数字ともなりました。

・前期比では、民間最終消費支出が+0.1%、設備投資が+0.2%、住宅投資が+4.8%。個人消費は実質賃金マイナスが続く中で力強さを欠き、設備投資も今一歩。住宅投資は法改正に伴う振れによるものです。公的需要は-0.2%。予算はしっかり確保されているので、執行面の波ですね。

・輸出、輸入とも前期比-0.3%。輸出は、中国向けの弱さとGDP統計で輸出に計上されるインバウンド消費の減速が指摘されます。要は中国要因です。

・民間在庫変動の寄与度が-0.2%あり、これがなければ全体の前期比年率は1%台。在庫取り崩しは、先行きの経済の重石を除く意味を持ち得るので、そうなることを期待します。

・2025年暦年のGDP成長率は、名目+4.5%、実質+1.1%。実質は2024年-0.2%の後、盛り返した格好で、+0.5%程度と言われる潜在成長率を少し上回る感じでしょうか。名目GDPの伸びは、高市政権の積極財政を支える税収増に結び付きます。ただ、実質成長率が伸びず、物価（デフレーター）の上昇で名目成長率が引き上げられる構図は好ましくありません。高市政権の政策が、民間企業の国内投資を本当に呼び込んでいくのか、掛け声倒れの無駄な財政支出に終わってしまうのか、選挙圧勝後のこれからがまさに正念場です。

今回はこの辺で。

高市圧勝に終わった衆議院選挙。4点に分けて感想を書くことにしました。

（得票率）
比例代表（全国計）における自民党の得票率は37%。石破総裁の時の前回選挙を10％上回りました。この数字を政党支持率の代理変数と捉えると、4割に満たない支持率で、三分の二を超える議席を獲得した格好になります。

この結果は、小選挙区制度の狙いと怖さの双方を如実に示します。そして、選挙制度の議論の重要性を物語ります。また、得票率が一気に10％（600万票弱）も動くことは、米国大統領選挙同様、日本でも無党派層が選挙で極めて大事な役割を果たしていることを示します。

こうした基本的なことを再認識させてくれた選挙でした。

（勝因）
多くの識者が論じる「高市総裁・自民党が争点潰しに成功し、選挙を高市総裁の信任投票に持ち込んだことが勝因」との分析に、私も同意します。

選挙と金の問題が早くも忘れ去られ、みらい以外が消費税率引き下げ・廃止に言及するなど、前回選挙の争点が消える中、高市総裁個人の人気が投票行動に直結したと受け止めています。

小池東京都知事が選挙に強いことと同様、女性初の総理大臣であることは大きなアドバンテージです。また、トランプ大統領や李在明大統領とのパフォーマンス、菅・岸田・石破総理と異なる歯切れの良さと関西弁を駆使した親しみやすさなど、見事な演出が続きました。

（敗因）
「中道になったから負けた」のか、「立憲・公明のままでも同じくらい惨敗した」のか、選挙をやり直す実験ができないだけに、検証が難しい論点です。しかし、今後の野党のあり方を考えるうえで、この点は解明されなければなりません。

前者なら解党が答えです。しかし、恐らくそうではなく、後者と受け止め真摯に再建策を考えることが正道と思います。ただ、中道や参議院の立憲・公明の一部は、前者と思っている（前者と信じたいと思っている）印象を受けます。

この点は、政治学者や政治アナリストの能力を駆使し、これまでの世論調査や投票行動の分析、新たな調査の実施などを通じ、究明して欲しいと願います。

（今後）
巨大与党に立ち向かう争点は何か？

国民にとり最も身近で重要な問題である物価高対策、裏を返せば税と社会保障の問題は、即効薬・特効薬を見つけることが難しい論点です。どの党の主張にも一難一理あり、決め手に欠けます。要は争点になりづらいわけで、そうなると、失政＝物価高が収まらず国民の怒りが爆発する＝ことでもない限り、野党の復活は見込めません。

争点らしい争点は、安全保障や外国人政策でしょう。ただ、少なくとも現時点で、これらの点では「右」の主張に分があります。無論、安全保障について、防衛費をGDP比5%に引き上げることには国民の理解が得られないでしょう。外国人政策も、コンビニや居酒屋が成り立たない状況に至れば、何らかの共生が必要と気付かれるでしょう。しかし、今の中道や中道より左派の主張では、国民がそこはかとなく、しかし現実に感じている不安感を鎮めることは難しく感じます。

こう考えると、身も蓋もありません。ただ、過去を振り返ると、圧勝の後、いつか必ず揺り戻しが来ます。高市政権が未来永劫続く訳ではありませんし、旧立憲・公明が挽回する可能性が無いとは言えません。大統領選挙で立ち直れない打撃を受けた米国民主党も、中間選挙では下院で勝利する可能性が現実味を帯びています。

選挙は今回のようなワンサイドでなく、接戦の方が見応えがあります。各党、とくに野党が争点を見極め、政策を磨き、発信を強化し、国民との対話を深め、次回参議院選挙がもう少しワクワクするものになることを願います。

今回はこの辺で。

選挙当日。今回は現時点での選挙予想に基づき、今後の日銀への影響について。

選挙情勢については永田町さんの詳細なメルマガに尽きますが、年初段階での党による自民党獲得予想議席数が260。公明と立憲民主の統合でこれが「与党で過半数（233）」に切り下がり、しかし、現時点では「与党で改憲発議に必要な三分の二（310）」も十分視野に入る、ジェットコースターのような展開でした。以下は、与党で310議席に達するか否かさて置き、圧勝の前提で。

高市総裁の任期は2027年9月末。植田総裁の任期は2028年4月。植田総裁の後任人事は、高市総裁が再任されれば高市総理に、されなければ後任総裁・総理の判断に委ねられます。今回の選挙で与党が勝ったとしても、一時の「与党で過半数」のような状況なら、政権は持たなかった＝政界再編も起こり得た＝と思います。

しかし、圧勝となると、体調問題、永田町さんが指摘するスキャンダル、あるいは何らかの失政による人気急落が無ければ、自民党総裁として再選される可能性が極めて高くなります。

昨年12月の利上げで示されたように、高市総理は政策判断をある程度は日銀に任せているので、「これでもう利上げは終わった」と考える必要は無いと思います。他方、次期総裁人事では、最近の経済財政諮問会議人事などで明らかなように、いわゆるリフレ派が起用される可能性が高まります。

ただ、安倍総理の下でリフレ派が重用された時と今とでは、事情が全く異なります。デフレに対抗するには、黒田総裁が行った非伝統的な金融政策も必要です。他方、今のように物価が確りと上昇し円安の行き過ぎが懸念される状況では、リフレ派的政策は危険です。実際、黒田前総裁も、安倍総理の経済政策の理論的支柱ともなった浜田先生も、植田総裁の政策に理解を示します。しかし、高市総理が起用したリフレ派の人たちは、必ずしもそうではありません。

この構図、FRB議長後任人事と似たところがあります。一番「真っ当」と受け止められたウォーシュ氏が候補になったことで市場も安心しましたが、他の人選であれば米ドルの更なる下落もあり得ました。先の話で申し訳ありませんが、2年後に不幸が起きないことを祈ります。

もう2月。選挙まで1週間を切りました。今回は遅くなって申し訳ありませんが、先々週に公表されたIMF世界経済見通しと内閣府月例経済報告を簡単に紹介します。いずれもサプライズはありませんでした。

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世界経済見通しは上方修正
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今回のタイトルは「世界経済：さまざまな力が働く中、安定的に推移」（Global Economy: Steady amid Divergent Forces）です。「テクノロジーと適応力が、貿易政策の逆風を相殺する中、成長底堅く」ともされていますが、以下が主な内容です。

・米国の関税政策の影響で経済の悪化が懸念されたが、昨年は意外に持ち堪え、今年も何とかなりそう。
・持ち堪えた最大の要因は、AI投資の拡大で米国設備投資やアジアの半導体関連輸出が伸びたことや、資産効果で米国個人消費が堅調だったこと。また、各国の拡張的な財政政策や金融政策（日本以外の先進国は利下げ）も経済を下支えした。
・このため、昨年の世界経済の成長率は+3.3%を確保し、今年2026年も+3.3%と、前回10月予測対比0.2%上方修正。とくに米国は今年+2.4%と0.3%もの上方修正。
・ただし、国・地域別にみると、中国の成長率は昨年+5.0%から今年+4.5%への鈍化が見込まれる（それでも+0.3%上方修正）。
・また、リスクとして、いわゆるAIバブルの崩壊や、地政学リスクの顕在化が懸念される。

1月と7月の見通しは4月、10月に比べ分量的にも軽く、今回は上記で説明は尽きていると思います。

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内閣府は景気判断維持
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突然の解散で内閣府の担当者も大変だったと思います。先行きの基調判断の表現が簡素化され、読みようによっては上方修正にも読めますが、需要項目の表現が変わっておらず、基本的には判断は維持されたと受け止めました。

（現状）
・基調：景気は、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している
・個人消費：持ち直しの動きがみられる
・設備投資：緩やかに持ち直している
・住宅建設：弱含んでいる
・公共投資：底堅く推移している
・輸出：おおむね横ばいとなっている

（先行き）
・基調：雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される。ただし、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある
・個人消費：雇用・所得環境が改善する下で、持ち直していくことが期待される。ただし、消費者マインドの動向に留意する必要がある
・設備投資：これまでの堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待される
・住宅建設：当面、弱含みで推移していくと見込まれる
・公共投資：関連予算の効果もあって、底堅く推移していくことが見込まれる
・輸出：米国の関税引上げによる直接的な影響、通商問題による世界経済を通じた間接的な影響等に留意する必要がある

今回はこの辺で。

今回は22・23日に開催された日銀金融政策決定会合を紹介します。今週は、このほかIMF世界経済見通しと内閣府月例経済報告が公表されましたが、来週に回します。ご容赦ください。

昨年12月の利上げから間もない今回会合での政策維持は予想通り。それでも9人の委員のうち1人は利上げを提案しました。世間の注目は、今後の利上げペース、最近の長期金利上昇への対応、なぜ日銀はパウエル議長擁護メッセージに名を連ねなかったか、の3点に集まりました。

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景気判断維持
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今回のように展望レポートがある回（1月、4月、7月、10月）とない回（3月、6月、9月、12月）とでは分析の詳しさに違いがありますが、景気判断は現状・先行きとも概ね維持されました。リスク要因も同様です。

（現状）
・基調：一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している
・個人消費：物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移している
・設備投資：緩やかな増加傾向にある
・住宅投資：減少している
・公共投資：横ばい圏内の動きを続けている
・輸出：米国の関税引き上げの影響を受けつつも、基調としては横ばい圏内の動きを続けている

（先行き）
・各国の通商政策等の影響を受けつつも、海外経済が成長経路に復していくもとで、政府の経済対策や緩和的な金融環境などにも支えられて、所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まることから、緩やかな成長を続けると考えられる

（リスク要因）
・リスク要因としては、各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向、企業の賃金・価格設定行動、金融・為替市場の動向などがあり、それらのわが国経済・物価への影響については、十分注視する必要がある

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物価見通しは2%維持
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日銀展望レポートの中では、植田総裁を含む９人の政策委員会メンバーによる実質GDP・消費者物価指数の見通しが示されます。中央値（９人のうち上からみても下からみても５番目の数字）は以下の通りです。注目される物価見通しは、足元の水準からみれば落ち着くものの、2027年度にかけて2%の物価安定目標が達成される予想となっています。

（実質GDP）
2025年度+0.9%（前回+0.7%）、2026年度+1.0%（前回+0.7%）、2027年度+0.8%（前回+1.0%）

（消費者物価指数＝除く生鮮食品）
2025年度+2.7%（前回+2.7%）、2026年度+1.9% （前回+1.8%）、2027年度+2.0%（前回+2.0%）

（消費者物価指数＝除く生鮮食品・エネルギー）
2025年度+3.0%（前回+2.8%）、2026年度+2.2%（前回+2.0%）、2027年度+2.1%（前回+2.0%）

リスクバランスについては、経済・物価のいずれの見通しについても、概ね上下にバランスしているとされました。

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注目された点は？
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冒頭、3つの点に注目が集まったと書きました。

まず、今後の利上げペースに関しては、12月会合以降の新情報は乏しく、状況を見極めていく姿勢です。

次に、最近上昇が目立つ長期金利については、「かなり速いスピードで上昇している」「政府が中長期的な財政健全化について市場の信認を確保することは極めて重要」「通常と異なる例外的な状況では機動的にオペ（国債買入れ）を実施することもある」などの発言がありました。

パウエル擁護に関しては「米国の内政」と突き放しました。

1点目の利上げペースについて言質を与えなかったことは、予想通りです。

2点目の長期国債に関し、機動的な国債買入れに驚かれた方もいるかもしれません。ただ、日銀は国債買入れペースの減額を進める過程で、「柔軟性の確保」を明言し、「長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に、買入れ額の増額等を実施する」としています。その意味で、新たな内容ではありません。ただ、実際にこうした措置に踏み出すことは、為替介入を行う決断と似て、なかなか難しいように思います。

3点目。私は余り植田日銀の批判をしませんが、これは悪手と思います。中央銀行の独立性は内政というより中央銀行の普遍的価値であることと、選挙で手一杯の高市総理には、仮に植田総裁が擁護声明に加わったとしても、それを気にする余裕はないであろうことが理由です。

今回はこの辺で。

今回は、今年の国債金利（10年）と為替相場（ドル円）を占ってみます。

（国債金利）

国債金利は、為替相場や株価に比べれば予想しやすい面があります。黒田総裁の下で行われたイールドカーブコントロールにより、長年0%近傍に抑え込まれてきましたが、日銀の政策変更に伴い上昇を続け、現在は2%を超えています。市場メカニズムはかなり発揮されるようになりましたが、日銀が500兆円規模の国債を保有し続けているので、まだ十分とは言えないかもしれません。

国債金利は「実質経済成長率」の予想値、「物価上昇率」の予想値、「リスクプレミアム」の3つの合計値に収れんします。今は、それぞれ0.5%、1.5～2.0%、0.1～0.2%程度でしょうか。その下限値を足すと2.1%となり、現在の金利水準とほぼ同じです。要は、国債金利は理論値の下限に達したわけで、今後更なる上昇があるとしても、そう大きくはないと予想します。2.5%が到達点でしょうか。

（為替相場）

為替相場は国債金利に比べ複雑で、予想は容易ではありません。理由は2つあります。

・2国間の通貨の力関係なので、1か国だけ見ていれば済む国債金利と違い、2か国の経済等の評価が必要。

・為替相場の「理論」と言われるものが多岐にわたり、どれが優勢とも言い難い。詳細は説明しませんが、「物価上昇率が低い国の通貨は買われる」、「金利が高い国の通貨は買われる」、「（逆に）金利が高い国の通貨は安くなる」、「国際収支黒字国の通貨は買われる」、「製造業の生産性が高い国の通貨は買われる」など、百家争鳴です。これに、「結局は信認が物を言うよね」という見方も加えると、何を信じてよいか分からなくなってきます。

実際、一時期「金利差で決まる」と言われたドル円相場ですが、米国の利下げと日本の利上げで金利差が縮小する下で、むしろ円安が進みました。少なくとも「金利が高い国の通貨は買われる」だけで説明できない現象です。

ただ、変動が大きかったように思う昨年も、150円プラスマイナス10円の範囲内での動きにとどまりました。日米金利差の更なる縮小が見込まれる中、160円を大きく超える円安は予想しづらいですし、かと言って、140円を超えて円高が進む理由も見当たりません。昨年と同様のレンジで動く気がしています。

当たるも八卦当たらぬも八卦。次回はIMF世界経済見通しを紹介します。