選挙当日。今回は現時点での選挙予想に基づき、今後の日銀への影響について。

選挙情勢については永田町さんの詳細なメルマガに尽きますが、年初段階での党による自民党獲得予想議席数が260。公明と立憲民主の統合でこれが「与党で過半数（233）」に切り下がり、しかし、現時点では「与党で改憲発議に必要な三分の二（310）」も十分視野に入る、ジェットコースターのような展開でした。以下は、与党で310議席に達するか否かさて置き、圧勝の前提で。

高市総裁の任期は2027年9月末。植田総裁の任期は2028年4月。植田総裁の後任人事は、高市総裁が再任されれば高市総理に、されなければ後任総裁・総理の判断に委ねられます。今回の選挙で与党が勝ったとしても、一時の「与党で過半数」のような状況なら、政権は持たなかった＝政界再編も起こり得た＝と思います。

しかし、圧勝となると、体調問題、永田町さんが指摘するスキャンダル、あるいは何らかの失政による人気急落が無ければ、自民党総裁として再選される可能性が極めて高くなります。

昨年12月の利上げで示されたように、高市総理は政策判断をある程度は日銀に任せているので、「これでもう利上げは終わった」と考える必要は無いと思います。他方、次期総裁人事では、最近の経済財政諮問会議人事などで明らかなように、いわゆるリフレ派が起用される可能性が高まります。

ただ、安倍総理の下でリフレ派が重用された時と今とでは、事情が全く異なります。デフレに対抗するには、黒田総裁が行った非伝統的な金融政策も必要です。他方、今のように物価が確りと上昇し円安の行き過ぎが懸念される状況では、リフレ派的政策は危険です。実際、黒田前総裁も、安倍総理の経済政策の理論的支柱ともなった浜田先生も、植田総裁の政策に理解を示します。しかし、高市総理が起用したリフレ派の人たちは、必ずしもそうではありません。

この構図、FRB議長後任人事と似たところがあります。一番「真っ当」と受け止められたウォーシュ氏が候補になったことで市場も安心しましたが、他の人選であれば米ドルの更なる下落もあり得ました。先の話で申し訳ありませんが、2年後に不幸が起きないことを祈ります。