今回は18・19日に開催された日銀金融政策決定会合の紹介です。予想通り政策金利は据え置かれました。因みに、先週は先進国中央銀行の決定会合が集中。「据え置き」の判断が揃いました。

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景気判断は先行きを警戒
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今回のように展望レポートがない回（3月、6月、9月、12月）とある回（1月、4月、7月、10月）とでは分析の詳しさに違いがありますが、現状の景気判断が維持される一方、先行きについて中東情勢緊迫化への警戒感が示されました。リスク要因も、先頭に中東情勢と原油価格が記されました。

（現状）
・基調：一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している
・個人消費：物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移している
・設備投資：緩やかな増加傾向にある
・住宅投資：減少傾向にある
・公共投資：横ばい圏内の動きを続けている
・輸出：基調としては横ばい圏内の動きを続けている

（先行き）
・各国の通商政策等の影響を受けつつも、海外経済が成長経路に復していくもとで、政府の経済対策や緩和的な金融環境などにも支えられて、所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まることから、緩やかな成長を続けると考えられる。ただし、中東情勢の緊迫化を受けて、国際金融資本市場では不安定な動きがみられるほか、原油価格も大幅に上昇しており、今後の動向には注意が必要である

（リスク要因）
・リスク要因としては、今後の中東情勢の展開や原油価格の動向、各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向、企業の賃金・価格設定行動、金融・為替市場の動向などがあり、それらのわが国経済・物価への影響については、十分注視する必要がある

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イラン戦争をどうみるか
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昨年のトランプ関税もそうでしたが、今年も予期せぬ大きな出来事に日銀は直面することになりました。中東情勢については、原油価格への影響がどの程度長引くか、影響がインフレリスクの面と経済活動を冷やしてしまうリスクの面のどちらに表れるか、読みが難しいところです。原油価格上昇が短期で収束すれば、インフレリスクの心配は低減しますし、期待インフレ率に影響を与えてしまうほどの長さ・高さになれば、利上げが必要です。逆に、物価高が個人消費を冷え込ませたり、企業活動の足かせになるリスクも考えられます。

植田総裁は、会見の中で基調物価への影響について「上振れ、下振れの双方を心配する意見があったが、どちらかと言えば上振れを心配する方が多い」旨説明しました。この発言で、利上げが近いとして円高が少し進みました。

他方で、以前触れた審議委員の国会同意は、衆議院で反対したのは中道くらいだったようで、無風でリフレ派2名が選任される可能性が高まっています。この2名が加わると、「どちらかと言えば下振れを心配する方が多い」と力学が変わってしまうかもしれません。

次回4月以降の決定会合は、Saltさんが丁寧に解説してくれると思います。期待します！