今週も国際政治が大きく動いていますが、注目はやはりホルムズ海峡の再封鎖、そしてそこから見えてきた米・イランの合意崩壊です。

この件についてはやはり触れないわけにはいきませんね。まず以下の時事通信の記事をご覧ください。

■ ホルムズ封鎖「核より強力」　イラン、対米強硬姿勢崩さず（7/17 時事通信）

ここで紹介されているのは、「イランが海峡封鎖を『核兵器より強力な武器』と認識した」という分析です。これは本メルマガでも繰り返し述べてきたことですが、シカゴ大学のロバート・ペイプ教授が提示する「エスカレーション・トラップ」の枠組みでいえば、米軍が最初に大規模な攻撃を仕掛ける「第一ステージ」の後に続く「第二ステージ」、すなわち「水平エスカレーション」（Horizontal Escalation）に当たるものです。

戦略系の研究者の間では、海峡封鎖は「さすがに核オプションと同じくらいのインパクトがあるからやらないだろう」という見方が一般的でした。しかし、２月末の攻撃で最高指導者を殺害されたことで、イランはすぐに「第二ステージ」、すなわち海峡封鎖に踏み切ったのです（以下の記事参照）。

・「トランプがはまる『ワナ』」（5/10）

その後紆余曲折を経て、６月17日の「戦闘終結の覚書」（MOU）に至りましたが、そこから早くも米・イラン間で３度の武力行使（6月25〜26日、7月6〜8日、同月12〜14日）が発生、実質的にMOUは破綻しました。これがここ１ヶ月ほどの情勢ですね。

ここから何が起こるのかについては、複数のシナリオ分析などが提示されています。ただ本質的な観点から確実に言えるのは、「トランプ政権には良い選択肢が残されていない」ということです。

たとえば以下のCNNの記事では、膠着状態を打開するため、軍事オプション（カーグ島への地上部隊の展開など）が検討されているとのこと。もしこれが進めば、ペイプの「トラップ」における「第三ステージ」、すなわち「よりリスクの高い選択肢（地上作戦や長期の消耗戦など）を検討・実行し、泥沼化する段階」に移ることになります。

■ Trump weighing options for expanding military operations in Iran（7/16 CNN）

トランプ大統領はこれまで、軍事オプションを選択しながらも抑制的な態度をとり、陸上部隊の投入を避けてきました。それでも最終的には、（１）降伏（capitulation）あるいは（２）さらなる紛争激化（第三ステージへの移行）という、２つの「究極の選択」しか残されていないのが現実と私は見ています。

日本では幸いなことに、すでにペルシャ湾からのエネルギー資源の調達先を素早く変更する動きが進んでいます。同湾を回避するインフラ整備も政府が進めているようです。

■ 赤沢経産大臣 「脱ホルムズ」原油の安定調達でUAE国営石油会社CEOが商談？ 一方でアジアの電化進む兆し（7/17 日テレNEWS）

ただし窒素やヘリウムなど、ペルシャ湾内から輸出される資源の重要性は変わっていません。このまま膠着状態が続けば、世界経済にも大きな影響が出ることは避けられないでしょう。

さて、そのような中で今週のテーマとして論じたいのは、「それでも軍事力には効果がある」という実に居心地の悪い話です。前回のメルマガで触れたミャンマーの例（以下の記事参照）を踏まえつつご説明します。

・「通り道が変わると世界が変わる」（7/12）

※ここからはメルマガでの解説になります。目次は以下の通りです。

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不都合な真実
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▼ミャンマーの内戦
▼国軍の戦略
▼苛烈なやり方は効く？
▼内戦を終わらせた例
▼不都合な真実

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近況報告
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先週、地方の陸自の某駐屯地で聞いた話を一つ。

ある自衛隊員の方が、2000年代初頭に、国連のPKOの関連でイスラエルとシリアの間に位置するゴラン高原に派遣されていた時のこと。

現地で活動（主に後方・兵站関連）をしていると、毎回必ず自分たちを監視している数人の男たちがいるそうで、どうやらシリアの秘密警察との噂。

しかも彼らは何かがあると「頼る」ことができるので、無理に巻いて逃げるよりも、むしろついてきてもらうほうが得策だったとのこと。

そこで色々と考えた結果、日本のスナックを渡しておこうということに。色々と試した結果、もっとも評判が良かったのが「柿の種」だったとか。

ポテトチップスなども試してみたようですが、一番人気は柿の種。地味ですがウケが良いようです。

何の役にも立たない情報かもしれませんが、話のネタとしてぜひ。

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今週も国際政治が大きく動いていますが、注目すべきはやはりイラン情勢ですね。

予想通りというべきか、アメリカとイランは再び互いに軍事的な攻撃を始めており、トランプ大統領に至っては「覚書はもう終わり」などと発言しています。攻撃の応酬は一旦は終息したものの、依然として不安定な状況が続いています。

現時点でわかっていることは、最初にイランがホルムズ海峡を通過する船を攻撃しましたが、それに対してアメリカが約60か所のイランの軍事施設を攻撃、その報復としてイランがクウェートとバーレーンの米軍関連施設を攻撃した、ということです。

■ 【分析】イラン和平協議で「終わった」発言、トランプ氏が興じる経済の火遊び（7/9 CNN）

上記記事にあるように、ホルムズ海峡は一応は開放状態にあるようです。ただし、いつ封鎖されるかわからない状況は変わっていません。

原油価格が落ち着いたとはいえ、相変わらず米国の原油の備蓄は低水準です。危機発生後に米国から原油を大量に調達している日本にとっては（といってもその備蓄から融通してもらっているわけではないものの）他人事とは言えない状態です。

今後のシナリオとして最も参考になると考えられるのは、1979年に始まったイラン米国大使館人質事件です。この事件の一部はハリウッド映画にもなっており、ご存知の方もいらっしゃるでしょう。

■ 映画『アルゴ』（2012年）

人質事件はイラン革命直後に起こりました。親米のパフレヴィー王政が革命によって倒れた後、アメリカが元国王の入国（亡命）を病気治療を理由に認めたことに対し、革命派の学生らが猛反発したことがきっかけでした。

11月４日、学生たちがアメリカ大使館を襲撃し、外交官や職員ら52名を人質に取りました。拘束は444日間の長期に及び、米軍は救出作戦を試みるも失敗。当時のカーター政権に致命的な打撃を与えました。

最終的に1981年１月20日、レーガン大統領の就任当日に人質全員が解放されました。この事件を契機にアメリカとイランは国交を断絶、現在まで続く深い対立関係が決定づけられました。

この歴史を一つのシナリオ（アナロジー）として用いると、今回のイラン事案も、今後の展開が見えてきます。

トランプ政権にとって「地上侵攻」というオプションが存在しないのであれば、この問題を解決する糸口は見出せないでしょう。イランは相変わらずホルムズ海峡を世界経済の人質に取りつつ、自国の生存に不可欠となる核開発を着々と進める。そうした構図が続くことになります。

そして今回のようなシグナル的な攻撃があってから一時停戦、そして緊張というサイクルを繰り返す、不安定な膠着状態に陥ります。この状況はトランプ政権が続く限り変わらないでしょう。

前述の人質事件において、カーター大統領（民主党）は問題を解決できず、次のレーガン大統領（共和党）まで持ち越されました。おそらくトランプ大統領も似たような状況に追い込まれるということです。

当時は民主党→共和党という政権交代のタイミングでしたが、今回は共和党→民主党への移行となるかが注目です。いずれにせよ、この問題は当分は解消することはなさそうな状況となってきました。

さて、今回は、いつもと少し視点を変え、東南アジアに目を移します。ミャンマーで続く内戦と、そこから見えてくる「地政学」的な論点を取り上げます。

※ここからはメルマガでの解説になります。目次は以下の通りです。

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通り道が変わると世界が変わる
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▼ミャンマーの内戦
▼中国の介入
▼地政学から考える
▼大国にとっての通り道

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近況報告
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私が部外講師をやっている自衛隊の幹部学校で雑談中に聞いた話を一つ。

近年の自衛隊は、たとえば「バリカタン」のような、海外の国々とのマルチな軍事演習を続々とこなしています。みなさんも耳にしたことがあるかもしれません。

■ 7か国の防衛軍が参加する大規模なバリカタン演習（5/3 FORUM）

これらの成果は実に華々しいものですし、日本から見ているわれわれも「よくやっているなぁ」と感じることでしょう。実際のところ、外交・安全保障の観点から有益であると考えられます。

ところが一部の幹部の人々にはそれとは異なる面が頭に浮かびます。それは、部隊の海外出張が増えることは、肝心の国内における自らによる訓練がおろそかになる恐れがあるということです。

さらに、海外の訓練に参加すると、どうしても上からの指示に従うだけの行動が増えてしまいます。小隊・中隊レベルの指揮官たちの「自分たちの頭で考えて決断して指揮する」というチャンスを奪うことになるかもしれないというのです。

また、部隊ごとの訓練をしておかないと、以前まで当たり前のようにやれていた作戦行動ができなくなるということもあります。訓練していないと、それまで部隊で培っていたスキルが簡単に失われてしまうというのです。

実は私が英国に留学していた2000年代の後半にも、似たような話を聞きました。英軍の幹部が「英陸軍は対テロ戦で忙しく、おかげで部隊が通常の機動・作戦行動ができなくなってしまっている」と嘆いていたんですね。

華々しい海外出張での多国間合同訓練もいいですが、それは本来の任務をこなせる足腰があってのこと。部隊の隊員の限られた時間をどのように効果的に配分するのかも、地味ですが極めて重要な防衛省のマネージメントに関わるテーマであると、あらためて感じました。

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今週も色々と国際政治が動いていますが、特に注目すべきは、ウクライナがロシアに対してドローンなどによる長距離爆撃を行い、モスクワ近郊の製油所などを破壊しているというニュースでしょうか。

■ ウクライナ、ロシア深部の製油所と軍需施設攻撃（7/1 ロイター）

ロシア本土からクリミア半島へと続くクリミア大橋のような「チョークポイント」の破壊もあり、ウクライナはロシアの兵站（補給）を妨害し、前線背後に打撃を与えています。こうした攻撃はロシアの経済や国民心理に大きな影響を与え、特にロシア各地で発生している燃料不足やガソリンスタンドの行列は、国民の日常生活に直接的な影を落としていると報じられています。

プーチン大統領は長らくこの件について沈黙していましたが、最近になってこれを「テロ」と表現しました。結果的に、ウクライナが主導権を握りつつあり、プーチン政権に対し、経済的・心理的な圧力をかけているとの見方が広がっています。概してウクライナがかなり有利に戦争を進めているような印象を受けます。

ところがその一方で気になるのが、これが本当に「戦略的」、つまりウクライナの政治目的である「ロシアを交渉テーブルに着かせて停戦交渉へと導く」ことにつながるかです。これはかなり微妙と言わざるをえません。

なぜなら、欧州を中心とする西側諸国がウクライナへの軍事的支援を加速させることで、ロシア側がウクライナではなくNATO側、つまり欧州（！）に対して報復攻撃に踏み切るリスクが高まると考えられるからです。

にわかには信じがたいかもしれませんが、以下の記事が示すように、NATOの高官たちの間では、ロシアがポーランドかバルト諸国に侵攻する可能性が高いという見方が出てきています。全面侵攻とまではいかなくても、かなりの強度の「挑発」を行うとの予想が指摘されています。

■ Russia preparing possible ‘provocation’ in Baltic states or Poland, sources say（6/26 The Guardian）

いずれにせよ、ウクライナによるロシア領内への攻撃は、ロシアの経済に一定のダメージを与えているものの、爆撃だけでプーチン政権を政治的に屈服させることはできません。したがって今後は、事態のエスカレーションをどのようにコントロールしていくのかが焦点となります。

さて今週は、拙訳『デンジャー・ゾーン』の著者たちであるマイケル・ベックリーとハル・ブランズの論考を取り上げます。二人の現代の戦略家が発表した、最新の「地政学」に寄せた戦略の議論です。

※ここからはメルマガでの解説になります。目次は以下の通りです。

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ハートランド vs リムランド
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▼ハートランドの挑戦
▼リムランドの課題
▼論文の弱点
▼地政学の難しさ

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近況報告
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サッカー日本代表がブラジル戦で敗北してしまいました。

私は今回のワールドカップは忙しすぎてほとんど見られていないのですが、それでもSNSなどを見ていると、様々な分析が語られていて興味深かったです。

特に戦略論をやる人間として気になったのは、ブラジル戦の「敗因」を、私が提唱する「戦略の階層」という概念（技術＜戦術＜作戦＜軍事戦略＜大戦略＜政策＜世界観）で見ると、大きくわけて三つの要因で語られていたことです。

第一は、試合当日における「戦術レベル」の指摘をするパターン。これは日本代表が後半にブラジル側の戦術の変化に対応できず、防戦一方になって最後に押し込まれたとするものです。

ここから導かれる教訓は「日本側も守りに入らずに攻撃的な戦術を使うべきだった」です。つまり戦術の修正ですね。

第二は、少数派ですが、「森保監督の力量不足」というもの。これはもちろんブラジル代表の監督であるアンチェロッティの修正力と比較して、ということです。

相手は欧州の有力リーグで有名クラブを率いてことごとく優勝に導いている人物です。それに比べると、後半の戦術の選択と、それに対応する修正案を指示できなかった森保監督のミスが目立ったという評価です。

ここから導かれる教訓は「代表監督を替えろ」です。現場のリーダーの質や判断の話になってくるので、これは作戦〜軍事戦略のレベルに当てはまります。

第三は、やはり「選手の質の足りなさ」でしょうか。メディアなどでは「個の力」という言葉で表現されていますが、たしかにブラジル代表の選手の層の厚さと比べると、日本代表はまだまだです。

ここから導かれる教訓は「選手層を厚くしろ」です。日本サッカー協会やJリーグが選手の育成に力をそそぎ、国内リーグを充実させ、欧州のトップリーグでさらに活躍できる選手を輩出する必要があります。

これは一つの試合でのスキルの話ではなく、それ以前の兵站というか、国家のリソースの話になってくるので大戦略レベルの議論になります。

このように「戦略の階層」という考え方は、サッカーのワールドカップのようなスポーツのイベントを見る時にも使えるわけです。

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6月のバックナンバーです。

最近ご登録された方や、過去の記事にご興味を持たれた方は、ぜひお読みください。

6/7　第79号 台湾を統一した後はどうするの？
　▼台湾統一をしたら？
　▼台湾を変えられるのか？
　▼戦略的な中国？
　▼近況報告

6/14　第80号 戦略文化とは
　▼戦略文化の意味
　▼アメリカのソ連分析
　▼アメリカ人の考え方
　▼戦略文化は世界に通ず
　▼近況報告

6/20　第81号 チョークポイントとルートの話
　▼ホルムズ海峡の重要性
　▼チョークポイントは伊達じゃない
　▼３人の地政学者の議論
　▼「囲い込み」とルート
　▼ルートと世界平和
　▼近況報告

6/27　第82号 アメリカは負けていない？
　▼「アメリカは勝った」説
　▼中東戦争全体で考える
　▼アメリカは負けていないといえるか
　▼油断大敵
　▼近況報告

各記事の概要は、ブログの該当日に掲載しています。

配信はこちらからお願いします。

過去のバックナンバーはこちらをご覧ください。

今週も色々と国際政治が動いておりますが、なんといっても注目はベネズエラでの地震です。すでに10万人近い死傷者が出たのではないかとの推測もあり、地震大国の日本としても他人事と突き放せないような、大変深刻な事態であることが映像などから伝わってきます。

■ ベネズエラ地震死者200人超、数千人の恐れも　各国が救助隊派遣（6/25 ロイター）

今年初めにアメリカの軍事介入があったことから、どこまで救助などで関与するのか注目されます。世界の石油生産への影響も気になるところです。

もうひとつの注目ニュースは、最近ロシアに対して積極的に攻撃を仕掛けているウクライナ。舞台は2014年にいわゆる「ハイブリッド戦争」でロシアに奪取された状態にあるクリミア半島です。

■ ロシア占領下のクリミア、反撃に出たウクライナが激しい攻撃　揺れるロシア人の日常（6/26 CNN）

上記記事ではウクライナがドローンを活用して補給線を破壊しつつ妨害している実態が報じられています。さらに詳しくはニューヨーク・タイムズ紙が地図付きで取り上げております。

■ Sending Fuel Trucks Up in Flames, Ukraine Tries to Cut Off Crimea（6/17 The New York Times）

これはロシアの陸上の「通り道」を破壊することによって、半島を主にエネルギー面から封鎖するというウクライナの作戦です。いわゆる「物流封鎖」（logistics lockdown）ですが、先週の本メルマガ（以下のリンク参照）でも触れた通り、「通り道」へのショックによって圧力をかけるという点で、「地政学」的な動きの典型とも言えます。

・「チョークポイントとルートの話」（6/20）

あいにくながら、このような「通り道の封鎖」でも、ウクライナが戦争に勝てるわけではありません。最大限見積もっても「戦術レベル」の効果、つまりロシアに対する嫌がらせができるくらいが関の山でしょう。しかし、少なくともロシアには対抗できているという点では、ウクライナは国際的なイメージを上げていると言えそうです。

それにしてもウクライナは、開戦当初の「火炎瓶で対抗する」ような状態から、ロシア国内に反撃するという状態まで、よく戻せたものと思います。相変わらず腐敗はひどいなどと言われながら、圧倒的な不利を巻き返すだけのイノベーションなどは、日本も積極的に学ぶべきではないでしょうか。

さて、今回の本題は一段落した（といっても不安定な）イラン情勢について。その「勝敗」の判断について論じます。

※ここからはメルマガでの解説になります。目次は以下の通りです。

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アメリカは負けていない？
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▼「アメリカは勝った」説
▼中東戦争全体で考える
▼アメリカは負けていないといえるか
▼油断大敵

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近況報告
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先日都内で講演をしてきたのですが、聴衆のみなさまは地元の中小企業のオーナー社長や地主さんたちでした。そこで聞いた話が実に印象的でした。

主催者の方々がおっしゃっていたのは、警察や政府の呼びかけが続いているにもかかわらず、特殊詐欺（オレオレ詐欺）の電話やメール、さらに会社に対するサイバー攻撃・窃盗がまったく減っていないということでした。

なぜかというと、社長さんや地主さんたちには富裕層で比較的高齢の方が多いため、実に良いカモになってしまっているというのです。これは実に憂うべき事態です。日本の企業文化が「性善説」を志向している点が、逆に弱点になっているように思います。

ネットで情報が自由になりましたが、その代償として、日本の仕事のやり方にも変革が迫られていると、あらためて実感しました。

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今週も色々と国際政治が動いていますが、なんといっても注目は、米イラン間での戦争を終結させるための暫定的な合意が実現したことですよね。

■ アメリカとイランが暫定合意、レバノンとイスラエルにとってどんな意味があるのか（6/17 BBC）

ところがその後に判明した、14項目にわたる「合意の覚書」（The memorandum of understanding: MOU）の内容が驚きでした。

■ 情報BOX：米・イラン合意の覚書、14項目の全文（6/18 ロイター）

ぱっと見ただけでも、アメリカの戦略面で、非常に問題のありそうなものでした。

たとえば第１項では、「イスラエルのレバノンでの軍事作戦停止」が謳われています。これは、イスラエルの対ヒズボラ行動に対するイランの「拒否権」として機能することがわかります。

日本にとって関係のあるのは第４項および第５項。ここではアメリカ海軍による封鎖の解除とイラン側の商船航行確保が取り決められていますが、イランが海峡の管理権を主張し、将来的な恐喝の道具にされるリスクが残っていることがわかります。

第６項から第11項にかけても、3000億ドル（日本円で約48兆！）の復興基金や制裁の解除、凍結資産の解放が盛り込まれています。これらはイランの「悪質な活動」を助長する資金源になり得ます。

全体として、この覚書はイランの体制を立て直すための「ライフライン」を提供しているように見えます。核問題やミサイル開発、テロ支援といった、本質的な問題に対するアメリカ側の交渉力を弱める結果になると思われます。

今回の覚書（MOU）は、オバマ政権が2015年に提携した「イラン核合意」（包括的行動計画：JCPOA）と比較されることが多いですが、戦略的に見れば、今回の合意の方がかなり「悪質」で、リスクを抱えたものと考えられます。アメリカがこれまで戦場（Operation Epic Fury等）で築いてきた強力な交渉レバレッジを、交渉のテーブルでみすみす手放してしまったと言えます。

端的に言えば、トランプ政権は交渉において大幅に譲歩し、実質的にアメリカの「負け」を確定させてしまったと考えています。

まだ米軍がペルシャ湾付近から動いておらず、ホルムズ海峡が「完全に開放された」という状態からはほど遠い点も気になります。

■ 米中央軍、イラン船舶を対象とした海上封鎖措置の解除を発表…戦闘終結の覚書署名で（6/19 読売新聞）

上記記事によれば、まだ警戒監視の任務が引き続いているとのこと。相変わらず同海峡の不安定なままの状態は続いており、事態はまだまだ余談を許さないと言えるでしょう。

さて今回は、久しぶりに正面から「地政学」の話題を扱います。

英エコノミスト誌は私も愛読する週刊誌ですが、ここにホルムズ海峡の地政学的な意義を根本から捉え直すような、実に素晴らしい記事がありました。それをきっかけとしていくつか議論してみたいと思います。

※ここからはメルマガでの解説になります。目次は以下の通りです。

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チョークポイントとルートの話
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▼ホルムズ海峡の重要性
▼チョークポイントは伊達じゃない
▼３人の地政学者の議論
▼「囲い込み」とルート
▼ルートと世界平和

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近況報告
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秋に出す本の準備をかねて、私が専門とする「戦略研究」という分野の「古典」の勉強会を、有志の方々と行うことになりました。

やり始めてあらためて思ったのですが、「古典」や「主要文献」と呼ばれるものは、いまでも続く普遍的な問題を論じており、まったく色褪せない魅力を持っているという点です。

一例として、バーナード・ブロティという学者の「絶対兵器」（the Absolute Weapon）という、核兵器のことを最初に論じた1946年の本を読み返してみると、現在の日本の防衛政策関連の文書に出てくる「抑止」のような概念が、この頃から必死で考えられていたことを知ることができて感慨深いのです。

時代を超えた戦略論文が色褪せないのは、結局のところは、同じ人間が同じようなジレンマに直面しているからです。それでも80年前に書かれたものが、現代にもそっくりそのまま移植しても新鮮というのは、それを発見できるだけでも知的刺激をおぼえるものです。

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今週も色々と国際政治が動いていますが、注目は相変わらずのイラン情勢ですね。

トランプ大統領は、６月９日に起こった、イランの無人機によると思われる米軍のアパッチ攻撃ヘリ墜落事件（搭乗員は救助）をきっかけに、６回目となる合意締結への動きを中止し、イラン本土に対して限定的な空爆を仕掛けましたが、すぐに攻撃を止めて再び交渉を開始。しかもそれが相変わらず合意に至らないという、これまでと変わらず不安定で宙ぶらりんな状態が続いています。

■ イラン、米との合意「最終決定になお至らず」　レッドラインで妥協なし＝報道（6/12 ロイター）

そのような中で、少し明るいニュースもありました。今回のアメリカによるイラン攻撃で中東産の原油が日本に入ってこなくなったわけですが、その代替が進み、なんと７月でそのほとんどが確保できる見通しとなったとのことです。

■ 原油輸入7月は前年比10割の確保にめど、備蓄活用不要＝高市首相（6/11 ロイター）

ただ、気になるのはその他の中東由来の原料など。とりわけ半導体などの製造に使われるヘリウムや肥料に使われる窒素などは、カタールなどのペルシャ湾内からの供給が多く、供給先の代替に時間がかかります。

このため、それまでのタイムラグで一時的に供給が間に合わなくなる可能性が高まっています。２週間前には以下のような記事もありました。

■ ヘリウム輸送タンク不足（5/26 日本経済新聞）

そういえば先日、地方に講演に行かせていただいたのですが、そこで地元の半導体製造機械の会社に部品を卸している会社の社長さんから、「うちも２週間前に突然ヘリウムが止まりました」との話をうかがいました。

もちろんこれは一時的な現象かもしれず、サプライチェーンもある程度の柔軟性を発揮するものですから、いずれ回復する見込みはあるようです。しかし少なくとも原油やLNGなどではない地味なところで、今後も様々な物資の供給が途絶える可能性に備えなければならない現実は変わらず、不安定な情勢は続くでしょう。

さて、今回は、「戦略文化」（strategic culture）という概念について解説します。いままで本メルマガでは扱ったことのないテーマです。

※ここからはメルマガでの解説になります。目次は以下の通りです。

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戦略文化とは
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▼戦略文化の意味
▼アメリカのソ連分析
▼アメリカ人の考え方
▼戦略文化は世界に通ず

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近況報告
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お知らせです。ルトワックのインタビュー動画が、６月８日（月）の20:00に公開されました。「文春プラス」という動画メディアです。

■【動画】【ルトワックから日本へ警鐘】国家情報会議は「CIAの失敗」に学べ｜中国の陥る“大国自閉症”とは｜国民が戦争に参加したがらない「ポスト・ヒロイック時代」｜日本最大の危機は人口減【エドワード・ルトワック】

インタビューで語られている内容は多岐にわたりますが、主なテーマは、「ポスト・ヒロイック」やインテリジェンスの問題、そして国力の基盤としての少子化問題の解消です。

本メルマガやルトワック本の読者の方々にとってはおなじみの話と思いますが、「闘うこと」を基盤とした考え方は、「闘うこと」から遠ざかってきた我々とは異次元ともいえます。全てを受け入れる必要はありませんが、それでも学ぶことは多いと思います。

今回の「戦略文化」にも通じる議論もたっぷりと展開されています。45分間の動画です。ちょっと長いですが、ぜひご視聴を。

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好評発売中の書籍
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■ 『世界最強の地政学』文春新書
■ 『新しい戦争の時代の戦略的思考』飛鳥新社
■ 『サクッとわかる ビジネス教養 新地政学』新星出版社、改訂版（★再び増刷決定！★）
■ 『やさしくわかるエネルギー地政学』小野崎 正樹、技術評論社
■ 『戦争論 レクラム版』（解説担当）クラウゼヴィッツ著　芙蓉書房出版
■ 『なぜリーダーはウソをつくのか』ミアシャイマー著、中央公論新社（★第二刷決定★）
■ 『クラウゼヴィッツ: 『戦争論』の思想』マイケル・ハワード著、勁草書房（★増刷決定★）
■ 『地政学：地理と戦略』コリン・グレイ＆ジェフリー・スローン編著、五月書房新社
■ 『戦争の未来』ローレンス・フリードマン著、中央公論新社
■ 『インド太平洋戦略の地政学』ローリー・メドカーフ著、芙蓉書房出版
■ 『戦争はなくせるか』クリストファー・コーカー著、勁草書房
■ 『デンジャー・ゾーン』マイケル・ベックリー＆ハル・ブランズ著、飛鳥新社
■ 『スパイと嘘』アレックス・ジョスキ著、飛鳥新社
■ 『アジア・ファースト』エルブリッジ・コルビー著、文春新書
■ 『認知戦：悪意のSNS戦略』イタイ・ヨナト著、文春新書
■ 『「スター・ウォーズ」に学ぶ現代の戦争 戦略の逆襲』カヴァナー編著、文藝春秋社（★最新刊★）

今週も国際政治がいろいろと動いていますが、注目すべきは、いまだに成立しないイランとアメリカの戦争終結合意でしょう。

この点については日経新聞が興味深い記事を掲載しています。トランプ政権とイランの間には、これまで５回にわたる合意形成の盛り上がりがあったものの、結果的には何も残せず、現在は６回目の合意形成に動いているとしています。

■ 挫折重ねるトランプ氏、イスラエルにいら立ち　対イラン交渉の障害に（6/3 日本経済新聞）

このような合意形成が進まない状況について、「イランはトランプ氏の足元を見透かし、高い球をトランプ氏に投げ続けている」と表現しています。しかし、イラン側の状況を考えると、「高い球」（＝強気の要求）、と評価するのはいかがなものかと思います。

イランに肩入れするつもりはありませんが、この国は、長年経済制裁を受け、去年に続いて今年も空爆され、最高指導者まで殺害されるような状況にあります。「高い球」を投げているというほどの余裕はないと思います。

イランは生き残りをかけて必死の状況にあります。その現実が、どうも日本を含む西側メディアには理解できていないのではないか、とかねてから感じているのですが、この日経の記事のちょっとした言葉遣いの中にも感じられました。

こうした現実認識のずれが、交渉においては致命的な要因になる可能性があります。「イランは強気だ」などとみることで、交渉がより困難になる恐れがあるからです。

さて、それはそれとして、今回は、豪シンクタンクの興味深い報告書を取り上げます。なんと中国が台湾を統一した後（！）、どのような統治を行うのかを分析するという、他では見られない、なかなか衝撃的な内容のものです。

※ここからはメルマガでの解説になります。目次は以下の通りです。

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台湾を統一した後はどうするの？
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▼台湾統一をしたら？
▼台湾を変えられるのか？
▼戦略的な中国？

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近況報告
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ルトワックの一週間の来日日程が、怒涛のスケジュールで終了しました。今年の11月で84歳になる「後期高齢者」のはずですが、やや足が衰えていることを除けば本当に元気そのもの。

今回も講義・講演の他に、伊豆の温泉に三泊して日本をエンジョイしながら帰国しました。その合間に某動画サイトに出演し、実は私も司会、というか通訳役で初共演してきました。

公開のスケジュールなどについては後程こちらでもお知らせしますが、とにかくその鋭い意見は、議論はあるにせよ、実に考えさせられる、良い材料を提供してくれていると思います。ぜひご期待ください。

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好評発売中の書籍
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■ 『世界最強の地政学』文春新書
■ 『新しい戦争の時代の戦略的思考』飛鳥新社
■ 『サクッとわかる ビジネス教養 新地政学』新星出版社、改訂版（★再び増刷決定！★）
■ 『やさしくわかるエネルギー地政学』小野崎 正樹、技術評論社
■ 『戦争論 レクラム版』（解説担当）クラウゼヴィッツ著　芙蓉書房出版
■ 『なぜリーダーはウソをつくのか』ミアシャイマー著、中央公論新社（★第二刷決定★）
■ 『クラウゼヴィッツ: 『戦争論』の思想』マイケル・ハワード著、勁草書房（★増刷決定★）
■ 『地政学：地理と戦略』コリン・グレイ＆ジェフリー・スローン編著、五月書房新社
■ 『戦争の未来』ローレンス・フリードマン著、中央公論新社
■ 『インド太平洋戦略の地政学』ローリー・メドカーフ著、芙蓉書房出版
■ 『戦争はなくせるか』クリストファー・コーカー著、勁草書房
■ 『デンジャー・ゾーン』マイケル・ベックリー＆ハル・ブランズ著、飛鳥新社
■ 『スパイと嘘』アレックス・ジョスキ著、飛鳥新社
■ 『アジア・ファースト』エルブリッジ・コルビー著、文春新書
■ 『認知戦：悪意のSNS戦略』イタイ・ヨナト著、文春新書
■ 『「スター・ウォーズ」に学ぶ現代の戦争 戦略の逆襲』カヴァナー編著、文藝春秋社（★最新刊★）

5月のバックナンバーです。

最近ご登録された方や、過去の記事にご興味を持たれた方は、ぜひお読みください。

5/4　第74号 日本の大戦略は？
　▼イギリスの戦略見直し
　▼３つの大戦略
　▼ヘッジングの有効性
　▼近況報告

5/10　第75号 トランプがはまる「ワナ」
　▼ペイプの視点
　▼３つのステージ
　▼どうすればいいのか？
　▼エスカレーションも選択肢？
　▼近況報告

5/16　第76号 ライトセーバーは理想の兵器か
　▼なぜ反乱軍は勝てるのか？
　▼最先端で高価だと使えない？
　▼マッドマックスとライトセーバー
　▼近況報告

5/23　第77号 習近平が口にした「トゥキュディデスの罠」
　▼習近平の援用
　▼ワナが意味するもの
　▼戦争を避けるためには？
　▼アリソンの評価
　▼ワナへの反論
　▼近況報告

5/30　第78号 ポスト・ヒロイックな時代とは？
　▼戦いたくない社会
　▼戦い方が変わる？
　▼日本への示唆
　▼本の紹介

各記事の概要は、ブログの該当日に掲載しています。

配信はこちらからお願いします。

過去のバックナンバーはこちらをご覧ください。

今週も色々と国際政治が動いていますが、注目すべきはやはりアメリカとイランの交渉の状況ですね。

本稿執筆時点では、両国が「60日間の停戦の延長」と「核開発計画に関する協議開始」という点で暫定合意に達した、という報道が出ています。

■ 米・イランが停戦60日延長で暫定合意、トランプ氏の承認待ち（5/28 ブルームバーグ）

ただし、このような交渉の話は、２月末の開始から一ヶ月ほどたった４月８日の停戦開始以降、何度も出てきました。そのたびに注目されるわりには交渉が進展していないことが判明し、株価のインサイダー取引疑惑も浮上するなど、どうにもスッキリしない展開が繰り返されています。

■【分析】 トランプ政権に影を落とす数々のインサイダー取引疑惑（4/20 BBC）

本メルマガでも繰り返し述べているように、交渉の争点は今のイランにとって国家の存亡に関わる死活的な問題（核問題・ホルムズ海峡の管理）であるため、イランがアメリカからの提案に安々と乗ってくることは想定できません。

そうなると短期的な解決は難しく、今後は、（１）現状のダラダラした交渉の継続、あるいは（２）交渉打開のための軍事行動、という二択になる可能性が高そうです。

イラン情勢以外には、中国の江蘇省で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合（５月22・23日）で、訪中した赤沢経産大臣が中国の王商務相に正式な会談を求めたものの、中国側がこれを拒否したというニュースが報じられました。

■ 日中関係悪化「根源直視を」　閣僚会談見送りで中国（5/28 共同通信）

相変わらず中国側は「高市早苗首相による誤った言動」を批判していますが、北京はどうやらこの問題を収束させる気がないようです。習近平もトランプとの会談で「高市はけしからん」と非難していたという報道もありましたね。

■ 米中会談で習氏が日本批判　トランプ氏は擁護、ほど遠い日中関係改善（5/28 朝日新聞）

こうした状況を見る限り、習近平政権はおそらく高市政権が終わるまで日本批判を続ける構えです。この対立的な関係の長期化は、2016年の韓国のTHAAD配備に端を発した中韓関係の長きにわたる関係の悪化にますます似てきているように見えます。

さて、今週の本題は、現在来日中の戦略家、エドワード・ルトワックに関する話です。

彼が何をしていたのかについては詳しく書けないのですが、重要な点として、現在の日本や世界を取り巻く状況においてカギとなる概念について強調していたことをお伝えしたいと思います。それを踏まえ、今後の日本の課題について思索をめぐらしたいと思います。

※ここからはメルマガでの解説になります。目次は以下の通りです。

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ポスト・ヒロイックな時代とは？
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▼戦いたくない社会
▼戦い方が変わる？
▼日本への示唆

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本の紹介
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ルトワックが来日した際のエピソードをここで語る予定でしたが、今回は良書の訳本を見つけてしまったので、その紹介を先に。

■ フィリップス・ペイソン・オブライエン『歴史を変えた戦略家たち　上』
■ フィリップス・ペイソン・オブライエン『歴史を変えた戦略家たち　下』

著者はアメリカ出身ですが、スコットランドの大学で教鞭をとるフィリップス・オブライエン教授。専門は私と同じ戦略研究です。

本書は、第二次世界大戦の欧州戦線で活躍した５人のリーダーたちに焦点を当てつつ、彼らの思想や行動がいかにその国々の軍事行動や戦争のやり方に直結していたのかを説明することで、その「戦略」を明らかにしています。

つまり「戦略は人なり」ということなのですが、これはここ数十年間の軍事史のトレンドであった「社会」や「構造」を強調するのとは対照的で、実に画期的なものです。

たとえばルーズベルトは、戦前に「シーパワー論」で有名なアルフレッド・セイヤー・マハンの考えに触れていたおかげで海軍を増強しており、それによって太平洋での戦いに備えることができたとされます。個人のリーダーたちの考え方がいかに戦略的な行動に影響を与えていたのかを、豊富なエピソードとともに紹介しています。

日本について触れていないのが残念なのですが（むしろ日本の場合は個人というよりも組織的な構造からダメになっていたので当然とも考えられますが）、戦略がどのように形成される・されないのかを鮮やかに論じており、自信をもってオススメできる本です。

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好評発売中の書籍
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■ 『世界最強の地政学』文春新書
■ 『新しい戦争の時代の戦略的思考』飛鳥新社
■ 『サクッとわかる ビジネス教養 新地政学』新星出版社、改訂版（★再び増刷決定！★）
■ 『やさしくわかるエネルギー地政学』小野崎 正樹、技術評論社
■ 『戦争論 レクラム版』（解説担当）クラウゼヴィッツ著　芙蓉書房出版
■ 『なぜリーダーはウソをつくのか』ミアシャイマー著、中央公論新社（★第二刷決定★）
■ 『クラウゼヴィッツ: 『戦争論』の思想』マイケル・ハワード著、勁草書房（★増刷決定★）
■ 『地政学：地理と戦略』コリン・グレイ＆ジェフリー・スローン編著、五月書房新社
■ 『戦争の未来』ローレンス・フリードマン著、中央公論新社
■ 『インド太平洋戦略の地政学』ローリー・メドカーフ著、芙蓉書房出版
■ 『戦争はなくせるか』クリストファー・コーカー著、勁草書房
■ 『デンジャー・ゾーン』マイケル・ベックリー＆ハル・ブランズ著、飛鳥新社
■ 『スパイと嘘』アレックス・ジョスキ著、飛鳥新社
■ 『アジア・ファースト』エルブリッジ・コルビー著、文春新書
■ 『認知戦：悪意のSNS戦略』イタイ・ヨナト著、文春新書
■ 『「スター・ウォーズ」に学ぶ現代の戦争 戦略の逆襲』カヴァナー編著、文藝春秋社（★最新刊★）