Vol.56で書いた事情で、今回は短く内閣府月例経済報告（28日公表）の紹介にとどめます。 その前にひとつお詫びと訂正。前回「気候変動＝二酸化炭素」と書きましたが、不正確でした。地球温暖化に影響を持つガスは「温室効果ガス」（Green House Gas）と呼ばれ、その多く（気象庁によると約3/4）は二酸化炭素です。ただ、メタン、一酸化ニ窒素、フロンも温室効果ガスに含まれ、二酸化炭素を含めこれら全体の抑制・減少に努めています。失礼しました。 さて、月例経済報告は以下の通りです。 （現状） ・全体：景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急激な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある…

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除されて一週間が経ちました。レストラン、ジムなどの営業も再開に向かい、徐々に日常が戻ってきたようです。リモートワークから職場に戻る方も増えているのではと思います。 感染拡大はおおむね抑えられている一方、一部では増加傾向がみられるようです。第2波の懸念はありますが、個人的には、これまでの日本の状況に照らして考えると、十分な警戒を続ければ、防げる可能性は十分にあると思います。起こったときには、第1波の経験を生かして、再び対策をとることに尽きるでしょう。感染リスクをゼロにすることはそもそも無理ですから、それを前提に、経済活動との両立を追求する他ありません。 …

■ 「オバマゲート」、トランプ氏 陰謀論めぐりオバマ氏に証言求める（5月15日付AFP） 最近、米国では、「オバマゲート」という言葉がバズっています。これはトランプ大統領が5月11日に「OBMAGATE!」とツイートしたことから始まったものです。 トランプは、オバマゲートは「米国史上最大の政治犯罪と政治スキャンダル」であり、「ウォーターゲートどころではない」として、その黒幕はオバマ前大統領だ、証人喚問して追及すべきだ・・などとツイートしています。これを受けて、トランプ支持者やFOXニュースが盛り上がり、オバマ批判や「ディープ・ステート」の陰謀論が噴出しました。 その後もトランプは、突然思…

過去の記事の総集編の第7弾です。今回はトランプ政権の3年目をテーマにしています。 トランプ政権シリーズとしては、第1号「トランプ政権の1年」（18/1/31）、第4号「トランプの時代と中間選挙の審判」（19/2/14）に続く第3弾になります。 昨年2月から今年4月までの1年間の記事のうち、トランプ政権と米国内政に関するものをまとめました。新型コロナウイルスの感染拡大（3～4月分）も含まれています（外交政策（中国、北朝鮮、中東、欧州等）は、アジア、中東など他の総集編で扱います）。 トランプ政権の動きは例によって激しいので、すべての関連記事を取り上げると膨大な量になってしまいます。このため、…

編集部の磯部でございます。 政府は北海道と首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言を解除する方針を固め、本日開く諮問委員会に諮ることになりました。これにより緊急事態宣言は全国で解除となる見通しです。 東京都の小池都知事は、緊急事態宣言の解除のあと、休業要請などを段階的に緩和するロードマップの詳細を示しました。埼玉、神奈川、千葉の３県でも段階的に緩和を進める方針です。 東京都の休業要請緩和に向けたロードマップを復習しておきます。 （NHK特設サイト） https://www.nhk.or.jp/shutoken/coronavirus/ でもこれ、2週間毎に判断するという話ですが、もう少…

本日、やっと全面的に「緊急事態宣言」が解除される見通しです。 これからは「第2波の防止」「本格的な経済活動再開」との戦いで、実はこちらの方がよほど大変な戦いになるのではないかと想像します。 通常よりも落ちてしまっている生産性を上げながら、クラスターの発生を防ぐ。日本であれば実現可能と思うのですが、諸外国に目をやると、宗教施設やナイトクラブ等、人が密集する場所から感染を確認するニュースも入っており、適切に注意する必要がありそうです。 良くも悪くも、様々な生活様態が変化しているなかで、公共施設、飲食店、学校教育等様々な現場で新しいスタイルを模索し続けていくことになりそうです。 ※ここから先…

今回は、気候変動問題の2回目に加え、先週の出来事、具体的には1～3月期GDP、日銀金融政策決定会合と麻生副総理兼財務大臣・黒田日銀総裁共同談話、検察庁の話しを振り返ります。 気候変動問題。今回は様々な類義語の関係を説明します。類義語は以下の４つです。 1.気候変動（climate change） 2.Green、environment 3.ESG（Environment、Social、Governance） 4.SDGs（Sustainable Development Goals） 気候変動は４つの中で最も狭い、しかし影響力が強い言葉です。この言葉はパリ協定と結びついています。とても単純…

感染者数の減少傾向が続き、京都、大阪、兵庫で緊急事態宣言が解除されました。東京、埼玉、千葉、神奈川、北海道では宣言が継続されましたが、このまま感染拡大が抑えられれば、本日にも宣言が解除されるとのこと。 感染の再拡大（第2波）も懸念されていますが、まずは歓迎すべき結果ですね。マスク着用はじめ警戒は維持しつつも（ステイ・アラート）、一律の外出制限（ステイ・ホーム）や休業要請はやめる段階に来たのではないかと思います。個人的には、東京都にはもっとスピード感のある対応をとって欲しいと思います。 仮に感染拡大の兆候が見えても、今回の緊急事態宣言下における警戒の経験と医療体制の強化は大きな資産です。おそ…

■ トランプ氏、中国のコロナ対応に「心底失望」　関係断つ可能性も示唆（5月14日付ロイター） ■ 米、ファーウェイへの半導体輸出規制を強化　「抜け穴封じる」（5月14日付同） ■ 米公務員年金基金、中国企業への投資を無期延期に（5月13日付同） ■ 米上院、ウイグル人権法案を全会一致で可決（5月14日付同） ■ 米共和党上院議員、対中制裁法案を提示　新型コロナ巡り（5月12日付同） トランプ政権の中国批判と圧力は高まり続けています。先週、トランプ大統領は、中国の新型コロナウイルス対応について「とても失望している」「中国との関係を断つこともできる」と発言しました。 また、商務省はファーウェイ…

編集部の磯部でございます！ 政府は先週、39県の緊急事態宣言を解除しました。これにより対象となる地域では、段階的に経済活動が再開されました。残る8都道府県も可能であれば31日待つことなく解除される方針です。 それに伴い小池都知事は、東京都の現状と休業要請緩和の目安を示しました。 また、休業要請を緩和した後に再び目安の数値を超えた場合は、「東京アラート」を出して、都民に警戒を呼びかけるとのことです。 ・東京都 休業要請緩和の「目安」と「現状」（NHK特設サイト） https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/tokyo/#mokuji0 こ…