2025年11月20日、「ODYSSEY（オデッセイ）」にリニューアルいたしました。引き続き読者の皆様のために、様々な情報発信をしていきます。
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石井順也さん、峯村健司さん、奥山真司さん、Saltさん（初代編集長ぐっちーさんの人気メルマガ「経済ZAP!!」を引き継いで執筆）、永田町…

編集部の磯部です。

先週（11月26日）、オンライン懇親会「スナック峯村」の第9回が開催されました。

前回に引き続き、主に「認知戦」をテーマに、最近の日中関係含め、奥山真司さんとJDさんをゲストに迎え、熱い議論が交わされました。

今回も、参加されなかった方にもその雰囲気を味わっていただければと思い、ごく一部の内容になりますが、AIでの要約を編集したものをお届けいたします。
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スナック峯村（第9回）のご報告
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■ 日本維新の会・藤田共同代表、企業・団体献金禁止法案を取り下げ意向（11/26付日本経済新聞）
■ 定数削減、協議不調で連立離脱も　会期延長して法案成立を ー 遠藤補佐官（11/27）

公明党に代わり、自民党の新たな連立パートナーとなった日本維新の会。大阪では絶大な人気を誇るものの、昨秋の衆議院議員選挙と今夏の参議院議員選挙では思うような成果が出ず、議席を減らす結果に終わりました。

全国政党への脱皮も、次回衆院選で野党第1党になる計画も、いずれも頓挫したように見えます。

そんな中、大阪に特化して生き残るためなのか、決して全国展開を諦めないということなのかは不明ながら、自民党と組んで与党…

ここ数日、メディアやSNSでは、「日中」、「米中」といった2国間関係の情報や報道が飛び交っています。さまざまな専門家やメディアが、それぞれの関係を分析しています。

しかし私からみると、論点がずれていると感じることが少なくありません。なぜならどれも、それぞれの出来事をバラバラの２国間の関係から捉えているからです。

真相に迫るには、日本＝米国＝中国の「三角関係」を分析しなければなりません。11月25日に放送したニッポン放送「峯村健司と松本秀夫のジェントル！ジェントル？」では、「中国特集」と題してこの点をお話しました。

今回はこのテーマについて、さらに詳しく深掘りして解説します。

※ここから…

編集部の磯部です。

いよいよ地政学ビジネスメディア「オデッセイ」がスタートしました。本記事が編集部初の発信となります！

このところ急に冬らしくなってきたと思ったら、早いものでもう11月も終わりに近づき、今年も残り1か月程です。月日が経つのは本当に早くて焦りますね（汗）。

いよいよ年の瀬も迫ってきたところで、年末恒例の特別企画「世界情勢オンライン講演会」のご案内をさせていただきます。
● 開催日時：12月27日（土）20:00～21:30
● 講演者：石井順也さん（JDさん）
● テーマ：「今年と来年の世界情勢（仮題）」…

■ 高市内閣の支持率65％　日中関係悪化も高水準維持、若年層に強み（11/23付毎日新聞）
■ 高市内閣の高支持率　若年層・現役世代が8割超で牽引　高齢層やや低めは変わらず（11/24付産経新聞）
■ 自民・維新会派が衆院過半数に　改革3人が合流へ、予算成立に追い風（11/27付日本経済新聞）

高市早苗総理が総理に就任して1ヶ月が経ちました。

多くの人が「小泉進次郎が大本命」と思った中での、高市氏のあっと驚く逆転勝利に始まり、26年の長きに亘ってパートナーシップを組んできた公明党の連立離脱。これにより新総裁となった高市氏が国会で首班指名を受けられない可能性が出てきて、野党が玉木雄一郎氏を総…

グッチーポスト編集部改め、オデッセイ編集部より「週刊グッチーポストの経済ZAP!!」をお届けする第1号です。これまでも、これからも、私Saltの発信は、米国の経済統計、FEDをはじめとした金融政策、そこから派生するマーケットの動きをフォローしてまいります。

引き続きよろしくお願いいたします。

●先週のマーケット
●プロローグ
・エヌビディア決算
●今週の米国経済統計（予想）
●先週の米国経済統計（結果）
●経済統計分析
１. 新規失業保険申請件数
２. 米雇用統計9月…

先週、編集部からご報告がありましたが、地政学ビジネスメディア「オデッセイ」がスタートしました。私はオーナー・編集長・コラムニストとして、副編集長の磯部とともにメディアを引っ張っていきます。

本メルマガを含む各種メルマガの配信はこれまでどおり変わりませんので、ご安心下さい。ただこれまで以上にディープに踏み込み、さまざまな新しいサービスをお届けしたいと考えています。

読者の皆さまとも、これまで以上に近い距離で、色々な形で交流させていただきたいと思っています。今後とも変わらぬご支援のほど、よろしくお願いいたします！

さて今週は、前回に引き続き日中関係です。政治経済のみならず、認知戦をめぐる最新…

今週の戦略関連のニュースで注目すべきは、やはり先週に引き続いて、高市首相の国会答弁に端を発する日中関係の悪化のエスカレーションでしょう。

本稿執筆時点でも中国側の怒りが収まる様子はありませんが、日本として忘れてはいけないのが、今回の騒ぎは中国側が主張しているように高市総理の国会答弁そのものから始まったわけではなくて、中国の大阪総領事である薛剣（せつけん）氏のSNSのトンデモ発言から始まったという点です。

■ 中国総領事「汚い首を躊躇なく切り落とす」発言は出世競争の一環…中国の脅迫に日本が繰り出すべき最強対策4（11/14 PRESIDENT Online）

薛剣氏は「勝手に突っ込んできた…

今回は、17日に公表された7～9月期GDPを簡単に紹介します。また、入院が公表された日銀内田副総裁についても触れます。5四半期プラス成長を続けてきた実質GDPは、2024年1～3月期以来のマイナス成長となりました。

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久方ぶりのマイナス成長
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7～9月期の実質GDPは前期比-0.4%（年率換算-1.8%）のマイナス成長となりました。寄与度は内需-0.2%、外需-0.2%と、内外需とも押し下げに寄与しました。

先に外需について触れると、輸出が前期比-1.2%（寄与度-0.3%）、輸入が前期比-0.1%（寄与度+0.0%）。トランプ関税の影響で自動…