実質的に2026年第1週目となった先週、皆様いかがお過ごしでしたか？経済的な動きや統計発表だけでなく、政治的な動きも様々相次ぎ、とても慌ただしい1週間でした。

本日は、成人の日の祝日、連休でお休みの方も多いかもしれませんが、どうぞお付き合いください。そして、新成人の皆様、おめでとうございます！

●先週のマーケット
●プロローグ
・初競り
●今週の米国経済統計（予想）
●先週の米国経済統計（結果）
●経済統計分析
１. ISMインデックス
　・ISM製造業 12月
　・ISMサービス業 12月
２. 雇用関係統計
　・JOLTS 11月
　・ADP雇用報告12月
　・新規失業保険申請件数
３. 米雇用統計 12月
　・雇用統計総論
４. トランプの選挙対策
●あとがき

それでは、さっそくまいりましょう。

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あとがき
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ベネズエラへの攻撃の余韻も冷めやらぬ中、イランがキナ臭くなってきている。昨年のイスラエルとの戦闘が小康状態になって以降、ほとんど話題に上がらなくなったイランですが、昨年末から大規模な政府への抗議デモが展開されている。

イランでは昨年末に、極端なインフレ（2025年9月に45.3%を記録）や自国通貨安に端を発したデモで多くの死傷者を出し大惨事になっている。自国通貨安は、わずか1カ月でリヤルの価値がほぼ半分になるほどで、まさにハイパーインフレ状態。通貨価値の大幅下落によって、これまで働いて得ていたお金の購買力が極端に失われ、紙切れ同然になるとなれば、誰も働かなくなり、生産者は通貨を受け取ることを拒否するため、物流が停止し、マーケットや都市部では食糧や生活必需品が消え生活ができなくなる。社会不安が極端に高まった社会では、暴動や革命、あるいは独裁者が誕生する・・・というループに入るということになる。

まさに、イランはそういった状況に置かれており、抗議は全31州中27州に拡大し、「独裁者に死を」と政権打倒を叫ぶ暴動に発展しており、イラン革命防衛隊による治安維持活動という名の弾圧が行われている。その規模は急速に拡大しており、仮に平和維持活動と言って弾圧が強まれば、人命を守るためにという大義名分でイスラエルの軍事介入の可能性もあるため無視できないレベルに近づきつつある。トランプ大統領も1月2日に治安維持軍が弾圧を続けるのであれば軍事介入すると警告しており、ベネズエラ作戦が終結した今、水面下で計画が進行している可能性も否定できない。

米国によるベネズエラ攻撃の目的の一つに中国・ロシアの影響力の排除があったように、同様に繋がっているイランをチャンスがあるならば抑えたいというのは当然であり、今後の推移には自ずと注目が集まる。

ベネズエラに続きイランも政変がなされた場合の市場の反応は、軍事行動を起こしたことによって瞬間的にはリスクオフになるかもしれないが、イラン国内の話であれば大したリスクオフにはならないし、短期で終わるのであれば市場は落ち着きをすぐ取り戻すものと思われる。

そもそも、経済制裁を何年も課されていて経済的なやり取りをしていた国はほぼないので経済への影響はほとんどないと思われる。あるとすれば原油価格への影響で、中国に流れている安価なイラン原油をベネズエラに続き米国が押えることになり、制裁も解除となるため市場に開放されることとなる。戦闘の混乱などから一時的に原油価格急騰のリスクはあり、この点について市場は軽視しているように感じるが、中長期では供給増により原油価格は次第に下落していくだろうと考える。

さて、先日のベネズエラに続き、このイランの問題、さらにグリーンランドの話なども出ている。グリーンランドについては、中国、ロシアなどが北極の地下資源を狙っており、米国がグリーンランドを手にすることは、この資源の争奪と無関係ではなさそうだ。こうしてみてみると、口先では習近平とうまくやっていると言いつつ、トランプ大統領の動きの先には中国の影響力排除という目的が見え隠れする。2026年はこういった地政学リスクが市場にあたえる影響に悩まされそうだ。というわけで、詳細は石井順也さんの世界情勢ブリーフィングにお任せしたい。

そんな中、日本では先週金曜日夜中に、読売新聞が、高市首相が1月23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったと報道。これを受けて、日経平均先物は一時1710円高い5万3790円をつけ、ドル円は158円台前半まで円安が進んだ。まるで、海外の反応を見るかのようなタイミングでのリーク？！

読売新聞と言えば、 石破首相「退陣へ」報道（2025年7月）で、他社に先駆けて「石破首相が退陣の意向を固めた」「月内にも表明へ」とする号外を発行し、夕刊トップでも報じたが、これらは結果として誤報（飛ばし）だったため、今回の報道の真偽は気になるところ。

とかなんとか言っていたら、日曜日の夜に高市首相が23日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散検討を自民党関係者に伝えたとの一報が入るなど、いよいよ現実味を帯びてきている。野党にとっては自民党に奇襲攻撃されたような解散総選挙となるが、このように戦いを仕掛けた選挙戦では自民党はほぼ負けなしだというアノマリーもある。

ちなみに、23日の通常国会で冒頭解散した場合、「1月27日公示、2月8日投開票」もしくは「2月3日公示、15日投開票」というスケジュールが濃厚。それを前にした1月23日の日銀金融政策決定会合ではそもそも現状維持の見通しが強いが、報道通りの解散となった場合、現状維持はほぼ確定といっていいだろう。

本日は成人の日の祝日、3連休最終日の方も多いと思います。また、日本海側は強い寒気でかなり寒く、豪雪に見舞われる地域もあるようですのでくれぐれもお気をつけて過ごしてください。皆様、良い1週間をお過ごしください！

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