■ 高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に・・・2月上中旬に投開票の公算（1/9付読売新聞）
■ 高市内閣支持率78.1％　先月調査から2.3ポイント上昇　JNN世論調査（1/12付TBS）

遅ればせながら、新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

成人の日の3連休を前に、驚きのニュースが駆け巡りました。高市早苗総理が、1/23に召集される予定となっている通常国会の冒頭で、衆議院を解散するというのです。

解散は常に総理の念頭にあるもので、それがいつになっても不思議ではありません。ただ高市氏は、就任後は物価高対策を最優勢課題として取り組むことをアピールし、元日の年頭所感でも、1/6の年頭記者会見でも、来る通常国会で来年度予算案や税制改正などの政策課題に取り組むことを強調していたのです。

加えて、通常国会の日程です。会期冒頭で解散して総選挙を行い、かつ、年度内に来年度予算を成立させるのであれば、1月初旬に召集しなくてはなりません。実際、高市氏の周辺で早期解散を唱える議員は1月初旬の召集を進言していました。

ところが現実には、年末の段階で1/23の召集で落ち着いていました。つまり、高市総理は、年末の段階では通常国会の冒頭で解散する意図はなかったはずです。

内閣にとって、予算の成立は非常に重要なものです。それを犠牲にして解散総選挙に突入するとなると、あれ？物価高対策は？経済対策はどこへ？という疑問が湧きます。

早速、野党からは批判の声が上がっています。立憲民主党の野田佳彦代表は、「『働いて働いて働いて』と言うわりには（解散総選挙で）また政治空白を作って、物価高や経済のために働かないで信を問うやり方がいいのかどうか厳しく問われる」、国民民主党の玉木雄一郎代表は、「とにかく『経済後回し解散』はまずい」と、通常国会冒頭での解散に異を唱えています。

両代表の主張には同感します。しかし、野党が解散を嫌がるというのも面白い現象です。政権交代など全く目指していないと語るに落ちています。こうした野党の不甲斐なさも、高市総理がこの時期に解散を考える理由の一つでしょう。

高市氏としては、野党が何をどう思おうとも、国民さえ支持してくれれば問題はありません。JNNが1/10-11に行った世論調査では、高市内閣の支持率は微増しています。「解散を検討」という読売新聞の報道の直後に行われているため、解散を織り込んでの支持なのかどうか微妙ではありますが、相変わらず高い支持を得ています。これも早期の解散を後押しする大きな要因です。

しかし、高市氏は「まずは政策課題に取り組み、成果を出した上で信を問う」ことを一貫して主張していました。それが何故冒頭解散なのか。

今回は、解散の可能性と、高市氏が解散を急ぐ理由について考察します。

※ここからはメルマガでの解説になります。目次は以下の通りです。

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通常国会冒頭解散へ 〜 その意図と背景は？
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●根回しなし
●スキャンダル隠し
●師匠と同じ手法