●プロローグ
●先週のマーケット
●今週の米経済統計（予想）
●先週の米経済統計（結果）
●経済統計分析
１. 米小売売上 12月
２. 新規失業保険申請件数
３. CPI 1月
●注目テーマ
・円高進行でも強い日本株
・続イラン情勢
●あとがき

●プロローグ

先週の米国株式市場は冴えない展開が継続する中、経済指標においては強い雇用統計と、CPIの鈍化が確認され、さらなる利下げが意識されたことで米金利は低下したものの株式市場を反転させるには至らなかった。

一方で、日本株は高市自民の衆院選圧勝を受けて大幅上昇、独自の強い値動きが見られた。外国為替市場でも自民圧勝を受けて初動は円売り方向に向かったものの、次第に円買いが優勢となり円独歩高と言える動きがみられた。円高が進む中でも、相対的に強さを維持した日本株はモメンタムの強さを感じさせる。

グローバルではリスクオフへの警戒も感じさせる市場の動きが続く中、週前半の原油価格上昇が示唆する火種とは。それでは今週も始めていきましょう。

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あとがき
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今週18日（水）、特別国会が召集されて第二次高市政権がスタートします。自民党が歴史的大勝利を収めている中、国民からの期待も一層高まるでしょう。

自民党の選挙公約でもあった（ほぼ全党ですが）「2年間食料品の税率をゼロ」の公約を実現できるかどうか注目が集まるなか、やるとしても問題はその財源。
食料品の消費税をゼロにした場合、税収減は年5兆円ほど見込まれるが、それをどうするのか？食料品の消費税をゼロにしたのはいいが、消費税以外の財源を探した結果、最終的に働いている世代にしわ寄せがいくようでは減税の意味がない。これをどうするのか？

片山財務大臣からは、食料品の消費税ゼロは赤字国債に頼ることなく2年間限定でやる、として財政懸念につながらないよう慎重な発言をしている。高市首相は、食料品の消費税ゼロに向け“早期実現に知恵を絞る”と発言しており、実現に向け検討を加速するようだが、先週、そんな財源案について、代替財源の確保として「宗教法人への課税」という秘策に着手する可能性を一部ニュースサイトが報じた。現在の宗教法人への課税免除を解除した場合、年間5兆円程度の税収が見込まれるという試算もあり、10兆円の減収も相殺できるかもしれない。

そんな、やり玉にあがった宗教法人、筆者はこれまで宗教法人の金融取引に関わったことがありますが、宗教法人は仕組債やデリバ預金においては超大口の優良取引先でとんでもないロットで取引をする。勿論、宗教法人は所得のすべてが非課税というわけではないものの、金融商品の運用益が非課税になることはかなり多い。毎月ウン億円単位で仕組み預金をやったり、オーダーメイドで（株や為替のリスクを内包した）仕組債を買ったり、ファンドをウン十億円単位で買ったりというのが普通だったりする。

そんな宗教法人が、非課税になることがあるというのはやはり違和感もあり、せめて法人税は普通に課税したほうがいいのではないかというのが正直なところ。課税されると歴史的遺産が維持できなくなるという事情も理解はできるが、そこは知恵を絞ってもらうしかない。

ただ、興味深い案だと思う一方で、高市首相のおひざ元の奈良県が許すのか、とか、高市さんの腹心のひとり、有村治子さんは神道政治連盟国会議員懇談会の副幹事長という立場で賛同するのか？と思う一方、公明党とも手を切ったし、麻生さんはじめ高市首相に近い人で宗教色の濃い人は少ないので、こうした案が浮上してもおかしくないのか、と思ったりもする。財源問題ははたしてどうなることやら。

今週も、ここまでお付き合いいただきましてありがとうございました。

東京は週末18度にもなったようですが、急に暖かく（暑く）なって花粉が飛び始めている感じがします。これからの花粉との闘いを思うと憂鬱です。でも、急に気温が上昇したことで、これまで豪雪に悩まされていた地域は、雪崩などくれぐれもご注意ください。

それでは、今週もよい1週間をお過ごしください。

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