その一つが、先週のあとがきで触れた高市首相のホクホク発言ということになりますが、先週2日（月）、その発言に懸念を示したとされる、みずほ銀行のチーフマーケット・エコノミスト唐鎌大輔氏が出した1本のレポートが波紋を呼んだ。ちなみに、このレポートは「みずほマーケット・トピック」として定期的に出しているもので、わざわざ高市発言に対して発行したものではなく、また、高市発言をみずほ銀行が否定しているという趣旨のものでもない。

その趣旨は、高市首相の「円安は輸出産業のチャンス」「関税のバッファ」「外為特会がホクホク」といった発信が“円安容認”と受け止められ炎上した経緯を整理しつつ、本質は

（１）「為替が修正されれば、日本企業の行動変容が劇的に期待できる」という前時代的な価値観には違和感がある
（２）（外為特会（外貨準備）は有事の「弾薬」であり）有事の際に温存されておくべき弾薬と理解されているのかどうか疑問
（３）為替に左右されない構造改革を語るなら、為替水準への不用意な言及を避け、これまで議論されている多様な知見を共有し、政策判断に取り込むべきだ

というもので、本レポートには多くのマーケット関係者が同意を示した。

このレポート配信前日に、首相は自身のSNSで「（ホクホク発言は）円安メリットを強調したものではない」などと釈明に追われたが、強調しているかどうかはともかく、確実に言わなくて良かった、言ったところでメリットのない不用意な発言をしてしまうのはまずい。さらに、円安を強調しているかどうかより、外為特会は通貨防衛のためのもので外貨であることに意味があるお金であり、円安で外為特会の円評価額が増えただけで国民はだれも潤うものではない。ブレーンに何かを囁かれてあんな発言をしたのかもしれないが、あの認識を見たら金融リテラシーのなさを批判されても仕方がない。

とはいえ、一連の高市首相の発言を見ると、最もと思える部分も多いわけですが、うかつな発言をしてしまうのは残念。しかし、そんな高市発言を批判している人たちですら、今回の選挙では自民党に投票するしかないというのが自民党圧勝の背景の一つでしょう。ということで、圧倒的な議席数を背負った高市政権がここから始動する。日本にとって大きな転換点となるのか注目したい。

というわけで、今週もよろしくお願いします。

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