引き続き先週も、統計だけ見ていては全く読めないマーケットとなりました。今回は、国内で解散総選挙の話題が持ちきりとなりましたが、その裏で日銀や日米財務相の動きも押さえておく必要もあり、話題は多岐に亘りますがどうぞお付き合いください。

●先週のマーケット
●プロローグ
・怒涛の1週間
●今週の米国経済統計（予想）
●先週の米国経済統計（結果）
●経済統計分析
１. PCEデフレータ
２. 新規失業保険申請件数
●注目テーマ
・日銀金融政策決定会合
・国債売りの震源地は日本
・為替対応で日米連携？
●あとがき

それでは、さっそくまいりましょう。

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あとがき
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今週もお付き合いいただき有り難うございました。

まずは、先週のメルマガで取り上げた最高裁によるトランプ関税裁判のフォロー。1月20日に設定されていた判断が、またもや延期された。判決は、早くて2月中旬から下旬になる可能性が高く、いよいよどうなるかわからなくなってきましたが、何かわかればご報告します。

そして、ここからは国内の政局が慌ただしい。先週23日、13時から開かれた通常国会冒頭で衆議院が解散、27日公示、2月8日投開票で、事実上の選挙戦に突入した。

振り返ってみると、先週月曜日、高市首相は「高市早苗が総理大臣でよいのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく。」と始めた解散に関する記者会見の中で「高市総理、そうでなければ野田総理か斉藤総理か、別の方か。間接的だが、国民の皆様に総理大臣を選んでいただくことになる。」と述べた。

確かに、少数与党という環境の中で、政策実現のためのギアをもう一段上げていけるようにするのには、こうした問いはわからなくはないが、余りにも情緒に訴えかけるような内容で、あんまりいい会見ではなかったと感じる。プロモーションとして広く訴えかけるには情緒に訴えかけるのは日本人には効果的だが、解散総選挙は通常、政治の行き詰まりを打破するために国民に信を問う目的で行われるもので、そういう観点から今回の解散の大義を見つけることは難しい。選挙実施には、600億円以上も費用が掛かると言われる中でそれでは困る。

実際、（高市政権に手厳しい）毎日新聞の調査では、解散に踏み切った判断について評価しないが41％、評価するが27%と国民に理解されていないことがうかがえる。これが理由かはわからないが、週末の情勢調査では、高市内閣支持が昨年12月に比べ10ポイント下落、不支持が7ポイント上昇となってしまった。

そんな中、週末の党首討論では、消費税について「食料品消費税減税を2026年度中に実現めざす」として、これまで検討を加速させ「できるだけ早く実現」と言っていたところからトーンを強めているように見えた。これで、再び金利上昇、円安も進んだら笑えない（直近の日本国債利回り急騰や為替については本文ご参照。購読されていない方もキャンペーン中のため無料で読めます（ここをクリック））。

16日間の超短期選挙戦だが、今回の選挙結果がマーケットに与える影響は軽視できないため、政治は専門ではないが引き続き横目で注目していきたい。

さて、1月も最終週。今週は、FOMCがありますが今回は無風となることが想定される。また、1月中に次期FRB議長も公表されるかもしれない。

ここにきてFRB議長候補の議論には新たにリック・リーダーが加わった。リック・リーダーはブラックロックの債券ファンドの最高運用責任者で、洞察に富むコメントで人気のコメンテーター。バイサイドの実務家としての実績に疑問の余地はない。 FRBで仕事をしたことはないが、リック・リーダーがFRB議長になれば、マーケットは好感すると思われる。

さらに今週はもう一つ、大手テクノロジー企業の決算が続く。AIというテーマにおける勝者が誰なのか、決算を機に明暗が分かれるかもしれない。

そして国内では熾烈な選挙戦が展開と、にぎやかな1週間となりそうです。寒い上に、インフルやコロナ、風邪など流行っているようなので、くれぐれもご自愛ください。

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