新年早々、トランプ米政権によるベネズエラのマドゥロ大統領の拘束事件が起きました。そして日本でも高市政権が「電撃解散」に踏み切り、国内情勢も混沌としています。まさに激動の2026年を予感させる幕開けとなりました。
そんな中、中国商務省は1月6日、「軍民両用品の対日輸出禁止」を発表しました。
■ 中国 軍民両用の品目 日本向け輸出規制強化レアアースも対象か(1/6 NHK)
この発表直後から、「結局、何が止まるのか分からない」、「日本経済への影響は本当にあるのか」との疑問と不安が広がりました。こうした疑問が相次いだ理由は明確です。今回の措置は、分かりにくいこと自体が狙いだからです。
実際、…