■ ウクライナ対応「評価」67%　内閣支持率61%に上昇（3/27付日本経済新聞） 日本経済新聞が3/25-27に実施した世論調査で、岸田文雄内閣の支持率が61％になりました。1ヶ月前の調査からは6ポイントの爆上げです。また、自民党の政党支持率も、3ポイント上げて49％になっています。 内閣支持率と政権政党の支持率の合計で政権の行方を占う「青木の法則」に基づくと、政権は盤石とも言える状態です。実際のところ、そんなに安定感があるようにも、安心を与えているようにも思わないのですが、一重に野党が余りにも不甲斐なく、自民党に代わる選択肢に全くなっていないということでしょう。 しかし、その一方で、…

■ 参院選、12議席が最低目標　「次期衆院選で野党第1党に」―維新党大会（3/27付時事通信） 3/27に、日本維新の会が党大会を開催しました。国政政党は東京に本部を置き、東京で党大会を行うのが一般的です。ただ、維新は大阪に本部があり、幹部は大阪市長、大阪府知事、大阪を地盤とする衆議院議員で、所属議員も近畿圏が中心です。そのため、党大会は、当然の如く大阪で開かれました。 この党大会で、維新は、「政権交代を目指す」ことを目標とした活動方針を決定しました。具体的には、夏の参議院議員選挙で改選議席の2倍にあたる12人以上の当選を最低ラインとし、次期衆議院議員選挙では野党第1党を目指すとしています…

先週は、パウエルFRB議長を始め、多くの連銀関係者からコメントが発表されました。もちろん話題の中心は「今後の利上げ速度」について。大手米国金融機関も今後の見通しについて様々予測しています。いずれのコメントからもインフレ懸念が滲み出ていました。 今回は、こうした見通しをふまえつつ、世界的な原油や資源高が今後世界経済に与える影響から、日本については円安が今後の経済にどう作用するのかといった内容まで、網羅してみました。ぜひご覧ください。 それでは、今週のアウトラインです。 ●先週のマーケット 　・金融政策がもたらす困難 ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 　１. 新築住宅販売件数 2…

今回は25日に公表された内閣府月例経済報告の紹介です。それだけでは寂しいので、前回触れた日銀の円安擁護論を簡単に解説します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 現状判断は不変 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 現状判断は維持され、ウクライナ情勢等の状況変化は先行きの表現に盛り込まれました。日銀（「基調としては持ち直している」）と比べやや厳し目の判断です。 ・基調：景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる ・個人消費：このところ持ち直しに足踏みがみられる ・設備投資：持ち直しの動きがみられる ・住宅建設：このところ弱含んでいる ・公共投…

先週は、オンラインサロンのメンバーの方々との定期的な懇談会がありました。私からはウクライナ情勢や国際政治の理論についてご説明し、参加者の方々と自由に意見交換しました。 おなじみかんべえさんやMy Big Apple NYさんらもご参加いただき（すっかりレギュラーメンバーに）、楽しく懇談しました。盛り上がり過ぎて時間を大幅にオーバーしたほどです（笑）。 この懇談会はオンラインサロンで毎月行っているものですが、4月20日（水）には、グッチーポストの主催でオンラインセミナーを行うことになりました。 私とかんべえさんがプレゼンとトークライブを行い、その後に参加者の方々との自由な意見交換を予定して…

■ 過去最大107兆円超の新年度予算成立　追加経済対策検討へ （3/22付朝日新聞） ■ 維新、国民との連携白紙に　与党接近に不信増幅（3/20付時事通信） 3/22の参議院本会議で、令和4年度の予算が成立しました。これまでに最も成立の早かった1999年と2000年の3/17、2014年の3/20に次ぐ4番目の早さです。 一般会計の総額は、過去最大の107兆5964億円でした。社会保障費（36兆2735億円）、防衛費（5兆3687億円）、国債費（24兆3393億円）も過去最大となっています。 新型コロナ対応、デジタル田園都市構想の推進、気候変動対策、イノベーション・科学技術への投資、看護…

本日はロシアのウクライナ侵攻について、読者の方からの質問にお答えします。 ＞ロシアだけが悪く言われるが、たしかに侵攻に正当性はないとしても、その原因をつくったのはウクライナではないか？ ＞ロシアも悪いが、ウクライナも悪かったのではないか。喧嘩両成敗では？ ＞米国に責任があるのではないか？ ＞このような議論を見かけますが、どのように考えたら良いのでしょうか？ ロシアとウクライナのどちらが「悪い」かというとき、ここには2つの視点があると思います。国際社会のルールに沿っているのかというフェアネス（公平）の視点と、侵攻の原因は何だったのかという客観的な事実分析の視点です。 前者については、まず議…

グッチーポスト編集部の磯部です。 季節はいよいよ春を迎えようとしています。桜も咲き始め、景色も色鮮やかになってまいりました。皆さま、いかがお過ごしでしょうか。 さて本日は、春のオンラインセミナーのお知らせをさせていただきます。 グッチーポストは、昨年、年末特別企画として、メルマガ「世界情勢ブリーフィング」の著者であるJDさんと著名エコノミストの吉崎達彦さん（かんべえさん）によるオンラインセミナーを開催しましたが、おかげさまで大変ご好評をいただきました。またぜひこのようなセミナーを開催してほしいとのリクエストも数多く寄せられました。 そこで、春の特別企画として、今回、以下…

ロシアのウクライナ侵攻から、1カ月が経とうとしています。おかげで、マーケットは株式市場も商品市場も、そして債券市場もボラティリティが高まっており、先行きが見通しにくい環境です。 とはいえぼやいても始まらないので、いつもの通り、客観的データや統計をしっかり押さえたうえで、現在の固有の環境を読み解いていきましょう。今週も、原油については少し重点的に取り上げています。 それでは、今週のアウトラインです。 ●先週のマーケット 　・予定と違う物価上昇 ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 　１. 連銀サーベイ 　２. 生産者物価指数（PPI）2月 　３. 小売売上高 2月 　４. 新規失業…

今回は17、18日に開催された日銀金融政策決定会合を紹介します。FED利上げ直後、ウクライナ情勢の影響も受ける中、久し振りに注目されました。日銀の公表文のスタイルは展望レポートも合わせて公表される月（1、4、7、10月）とその他（3、6、9、12月）で異なるため、前回（1月）との対比が難しい面がありますが、景気の見方がやや下方修正され、先行きへの警戒感も強まりました。他方で、黒田総裁は超緩和的な金融政策を継続する方針を明確にし、円安傾向が強まりました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 現状判断はやや弱めに ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 景気の現状判断では、まん延防止等重点措置の影響を受け個人消費が下方修…