「サブプライム問題は金額が小さいのでたいしたことがない」、 とコメントした某三井住友とか、メリルリンチとか、いい加減なモーサテに出てきたエコノミストはそろそろ頭を剃ってもらいたい時間となってきた。彼らは実際に運用したり、組成したことがなく机の上でしか勉強したことがないのでサブプライムローンの金額を調べて、えらく小さいので短絡的にたいしたことないじゃない、とばっさり切り捨ててきた。 しかしですね、我々は彼女たちがいかに厚化粧か、というか実際に厚化粧させたほうだから素顔のすごさを知っている訳でして・・・ 実はひでー・・・・ ということが徐々に表面化してきました。 証券化商品の雄であるベアースターン…

なんだかあまり変わってないような気がするな?…

欧米か！！　ってのが流行りましたが、いやはや中国か！！ってな感じに日本はなってきましたね。 ここにも何回か登場している上海の鉄鋼王（と本人はいってるけど、単なるコンテナ工場のオヤジで、この中国貨物激増の波に乗って成金になった単なるおっさん）ワンさん。 中華料理と牛肉は日本でしか食べないぞ、とか息巻いてる人です（笑）。 彼によると中国のレストランは絶対にいんちきしてて、どんな高級な所で食べてもゴキブリのふんとか平気で入ってたり、カビの生えた米をつかったっり（チャーハンにしてあぶらまみれにしたらわからんのだそうです）するので絶対に食べないというのです。 笑っちゃうのは、私は蒸しえびって奴が大好きで…

昨日の書き込みに対しさまざまな質問が寄せられているので、今日はそれに対するお答えという書き込みになりますか。 集約すると、ご意見の大半は、中国はそれだけ一生懸命お金を使ってロビイングをやっているのに日本がやっていない、というのはにわかには信じ難い・・・だって、日米関係はそれほど悪くないし、アメリカに対する企業進出も進んでいるでしょ？？　と言う事ですね。これは半分の部分では大正解。でも変化しつつある日米関係というい視点が欠けていますのでそのあたりのお話になります。 今はブッシュ大統領ですから政界はもちろん、官僚、財界ともに共和党人脈で動いています。例えばここに私が何らかの見返りを期待してアプロ…

いや?、東京のみなさん！！　 今日の暑さはなんなんでしょうかね?、一体！ こんな暑さの中、某財務省では冷房が入っていない！！　って話を聞いていや、ご苦労様と申し上げます。試運転は始まったみたいですが（笑）。優秀な一種受験の学生の皆さん、冷房が入っていないからとかいって他にいっちゃいけませんよ（爆）。 世の中エコ、エコでクールビズだかなんだとか言われてエアコンも２８度にしろとかうるさいし、しっかしエコより体が大事だっての。この暑さでしんじゃうよ、ほんとにさ。ノーネクタイは賛成だけど、スーツにノーネクタイはよほどちゃんとしたスーツじゃないと似合わないって知ってた？　安いスーツにノーネクタイはまずい…

あまり注目されていません、というか日本では話題にも上がらんので、仕方がないから私が書きます。 まず、昨日発表のアメリカ５月分住宅着工件数。前月比２．１％減、中でも一戸建ては３．４％と大幅減、サブプライムが集中している西部ではなんと２０％減！！というとんでもない数字。 金持ちの多いニューヨークを中心とする北東部は１６％増加していますから今回の二極化は注目に値します。まあ、もともとアメリカの場合GDPや消費などのマクロ指数に及ぼす影響は高額所得者の上から５％でほとんど決まるので、こういったサブプライム問題はアメリカ経済全体には影響がない、という指摘がありますが（というかそういう指摘が大多数ですが）…

のどもと過ぎればなんとやら、とはよく言ったもので、ダウはあっという間に１８７．３４ドル戻って引けまして、上昇幅だけ見ればほぼ11ヶ月ぶりの数字。これまでの狼狽ぶりがうそのような回復です。 きっかけはベージュブックの内容と小売売上高・・・・だそうですが、いずれも予想の範囲内ですし、突然好感してあがるような内容では決してありません。債券売りが一服したことも要因ですが、一時的反発に終わらなければいいけどね、と今回は冷静に見るべきでしょう。 というのも、日本ではほとんど報道されることはありませんが、引き続きアメリカにおける住宅市場が軟調であるという事実がほとんど無視されているのです。CNNなどを見てい…

昨日の書き込みに関しましてさまざまなご意見、補足を頂きましたが、そのうちこれは取り上げたほうがいいだろうな、というアドバイスが某中央銀行の方からありましたのでまず、こちらからご紹介。さすがと言うべきご指摘でございます。  ところで、「中央銀行のテマセック化」について、１点超細かい技術的コメントを。外貨準備をどの組織が持つか、あるいは運用方針を誰が決定するか、国によって違いがあります。中央銀行が資産を持ちかつ運用方針を決める例が多いと思いますが、いくつか例外があります。 ?外貨準備を中央銀行ではなく政府が保有している例：日本がそうです。日銀も数兆円外貨資産を持ち運用していますが、それを…

現在のマーケットを見る上で無視できなくなっているのがこの問題。 従来ヘッジファンドなどのリスクマネーと呼ばれるものはそれなりのお金（代表的なのはスイスに置かれているような不透明ながら歴史も長く、そこそこソフィストケイトされた巨額なプライベートバンキングに流れるお金）だった訳ですが、これに一部の機関投資家のお金が加わり始めたのが1995年以降（これがLTCMの巨大化、ひいては破綻に結びつく。一般に不透明な・・・ブラックボックスの多い・・・運用に機関投資家のお金は不向きだが、彼らの「ノーベル賞」という肩書きがこれを可能にしたと今では分析される）、さらにそれまでシンガポールのテマセックおよびその傘下…

債券がこれだけ売られるとやはりちょっとむずむずしますね。実際突発的に株が売られるよりもこうやって金利水準が訂正されるほうが経済全体に与える影響力は大きく、特に直接金融が発達しているアメリカではまさに「直撃」となります。 これにより社債の水準などが大きく変わり、当然住宅ローン金利なども即日上昇ですから、この現象を見て日本を想像してはいけません。今日この日に、 「おれの住宅ローン金利がこんなにあがっちまったぜ！」 と叫んでいる人々がたくさんいるわけです。実際マジで明日から支払い利息が増えるって世界です。即日行使。 しわ寄せは当然貧乏人・・・・すっかりおなじみになった用語・・・サブプライム・・・の方…