もう12月も中旬となり、今年も残すところわずかですね。お忙しい方も多いと思いますが（私も同様です）、あと2週間、体調に気をつけながら頑張りましょう。

さて今週は、トランプ政権の対中技術政策の転換を取り上げます。日本ではあまり報道されていないように思いますが、今後の米中関係を展望する上で極めて重要なテーマの一つです。専門的で複雑な領域ではありますが、できるだけ分かりやすく解説します。

ウクライナ情勢についても詳しく書きたかったのですが、先週も多忙を極めてしまい、申し訳ありません、今回も持ち越しとなりました。さまざまな動きがあり、お伝えしたいことは山ほどありますので、しばらくお待ちください。ベネズエラについても、近いうちに大きな動きがあるはずですが、こちらもフォローします。

【目次】

１．先週の動き
● トランプ政権の対中技術規制の転換
２．今週の動き
３．近況報告
４．あとがき

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先週の動き
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12/7（日）
・G7財務相会合（オンライン）
・香港立法会選挙
・中国軍機が12月6日に自衛隊機にレーダーを照射したと防衛省が発表

12/8（月）
・トランプ大統領がエヌビディアのAI向け半導体「H200」の中国への輸出を認めると表明
・米ホワイトハウスが120億ドルの農家支援策を発表
・米豪外務・防衛担当閣僚協議（2＋2）（ワシントンDC）
・中国共産党中央政治局会議（北京）
・中独外相会談（同）
・ウクライナ・英仏独首脳会談（ロンドン）
・タイ軍がカンボジアを空爆

12/9（火）
・トランプ大統領がペンシルバニア州マウントポコノで演説
・マイアミ市長選（民主党候補が勝利）
・FOMC（～10日）
・中国軍とロシア軍が東シナ海と西太平洋の上空で航空機による「共同戦略巡航」を実施したと中国国防部が発表
・中国軍が空母「遼寧」の艦載機による自衛隊機へのレーダー照射について着艦訓練を事前に通告したという内容の音声を公表して日本を批判
・ウクライナ・イタリア首脳会談（ローマ）

12/10（水）
・米英仏独首脳電話会談
・トランプ大統領がベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕したと表明
・ベッセント財務長官とウクライナのゼレンスキー大統領がオンライン会談
・USTRが通商法301条に基づきニカラグアからの輸入品に追加関税を課すと発表
・FOMC最終日（FF金利の誘導目標を0.25％引き下げ（3.5～3.75％））
・中国共産党の中央経済工作会議（北京、～11日）
・ロシア・インドネシア首脳会談（モスクワ）
・豪州で16歳未満のSNS利用を禁止する法律が施行
・ノーベル平和賞受賞式（オスロ）

12/11（木）
・米印首脳電話会談
・トランプ大統領がAI規制を全米で一本化する大統領令に署名
・ウクライナのゼレンスキー大統領が12月10日に米国に和平案の改訂版を提示したと表明
・ルビオ国務長官、ヘグセス国防長官、ウィトコフ中東担当特使と ウクライナのゼレンスキー大統領がオンライン会談
・インディアナ州議会上院が共和党を有利にする連邦議会下院の選挙区割り変更案を否決
・ロシア・ベネズエラ首脳電話会談

12/12（金）
・米・タイ、米・カンボジア首脳電話会談
・日米防衛相電話会談
・米下院監視・説明責任委員会の民主党委員がジェフリー・エプスタインと著名人の写真19点を公開
・EU加盟国がロシアの国家資産の無期限凍結で合意
・ロシア・トルコ、ロシア・イラン首脳会談（アシガバート）
・ウクライナのゼレンスキー大統領がハルキウ州クピャンスクの前線を視察
・タイ下院が解散

12/13（土）
・「南京事件」の追悼式典（南京）
・中国海警局の船舶が南シナ海のサビナ礁周辺でフィリピン漁船に放水攻撃を行ったとフィリピン沿岸警備隊が発表

●トランプ政権の対中技術規制の転換

トランプ大統領は、エヌビディアのAI向け半導体「H200」の中国への輸出を許可すると発表しました。すでに習近平国家主席に伝え、ポジティブな反応を得たとしています。

また、「25％は米国に支払われる」と述べ、売上の一部が米政府に支払われることを示唆しました。一方、エヌビディアの高性能半導体である「ブラックウェル」と「ルービン」は、このディールには含まれないとも述べています。

こうした動きが起こり得ることは本メルマガは予想していましたが（以下の記事参照）、今回の発表は、これまでの米国の対中技術政策の転換を示唆するものであり、トランプ2.0の対中外交を考える上で重要な意味を持ちます。そのポイントと今後の展望を解説します（※メルマガで解説）。

・「日米首脳会談、米中首脳会談」（11/3）

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今週の動き
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近況報告
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最近の仕事やプライベートについて、徒然なるままに書きます。

※メルマガをご覧下さい。

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あとがき
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■ 【解説】 米ネットフリックスがワーナーの主要事業を買収へ　何が起こっているのか（12月6日付BBC）

Netflixの熱心なユーザーであり、同社の株も保有している私にとっては大いに気になるニュースでした。 まず思ったのは･･･（※ここから先はメルマガをご覧下さい）。