オデッセイ編集長・コラムニストの石井順也がロイターのインタビューを受け、認知戦について解説しました。

■ インタビュー：中国の対日認知戦、当局の強い影響示唆　サカナＡＩが分析

外務省出身で、同社幹部の石井順也氏は「ＳＮＳ上で日本を批判する投稿は、中国外務省が日本側に厳重抗議した昨年１１月１３日以降に急増しており、中国当局の強い影響が示唆される」と指摘した上で、「ボット（自動投稿プログラム）の蓋然性が高いとみられる動きも相当数あった」と話した。

当社は日本発のＡＩ企業として、国益を重要視している。私と同様に伊藤錬・最高執行責任者（ＣＯＯ）も外務省出身ということもあり、とりわけ国の安全保障や外交の分野で大きく貢献していきたい。ＡＩを用いた政府のインテリジェンス（情報分析）支援では、米国のパランティア・テクノロジーズが有名だが、日本にはまだ先行企業が存在していない。今後は、政府機関向けに分析ツールなどを提供するだけでなく、民間企業を対象にしたアドバイザリー業務の参入も視野に入れている。