衆議院が解散され、2月8日に選挙が行われることになりました。永田町ディープスロートさんの解説からいよいよ目が離せなくなりますね。選挙については先週のスナック峯村でも大いに話題となりました。

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さて今週は、マーケットにも大きな影響を与えたグリーンランド問題、そして読者の方からのリクエストを受け、中間選挙に向けてトランプ大統領が示唆している強権的な動きについて解説します。いずれもトランプ2.0の行方を考える上で重要なテーマです。

【目次】

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先週の動き
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1/18（日）
・米英首脳電話会談
・ポルトガル大統領選挙（1位社会党のセグーロ元書記長、2位極右シェーガのベントゥーラ党首、2/8に決選投票）
・シリア暫定政府がクルド人主体の武装組織「シリア民主軍（SDF）」との停戦合意を発表

1/19（月）
・マーチン・ルーサー・キング記念日（米市場休場）
・米・シリア首脳電話会談
・ベトナム共産党大会（ハノイ、～25日）
・世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）（ダボス、～23日）

1/20（火）
・トランプ大統領が就任1年の時点で記者会見
・トランプ大統領が英国によるチャゴス諸島のモーリシャスへの返還を批判
・トランプ大統領が大規模機関投資家による戸建て住宅の取得を禁止する大統領令に署名
・ウィトコフ中東担当特使とロシアのドミトリエフ大統領特別代表が会談（ダボス）
・カナダのカーニー首相がダボス会議で演説（同）
・メキシコが犯罪組織の構成員ら37人の凶悪犯を米国に引き渡したと発表
・日中経済協会合同訪中代表団の訪中（北京と海南省、～25日）

1/21（水）
・トランプ大統領がダボス会議で演説（ダボス）
・トランプ大統領とNATOのルッテ事務総長が会談（同）
・米連邦最高裁がトランプ大統領によるクックFRB理事の解任に関する訴訟の口頭弁論

1/22（木）
・米・ウクライナ首脳会談（ダボス）
・ガザの暫定統治機関「平和評議会」の発足式（同）
・ウクライナのゼレンスキー大統領がダボス会議で演説（同）
・ウィトコフ中東担当特使とロシアのプーチン大統領が会談（モスクワ）
・ロシアのプーチン大統領とパレスチナ自治政府のアッバス議長が会談（同）
・バイトダンスがTikTokの米国事業の売却の完了を発表
・EU緊急首脳会議（ブリュッセル）

1/23（金）
・米国防総省が国家防衛戦略（NDS）を発表
・米・ロシア・ウクライナの和平に関する高官協議（アブダビ、～24日）
・ベトナム共産党中央委員会がトー・ラム書記長を再選
・通常国会召集（高市首相が衆議院を解散）

1/24（土）
・トランプ大統領がグリーンランド内の米軍基地のある地域の「主権」と所有権を獲得する意向を表明
・トランプ大統領がカナダに対し中国と合意した関税引き下げを履行するなら100%の関税を課すと表明
・ミネソタ州ミネアポリスで不法移民を取り締まる連邦捜査官が男性を射殺
・中国国防部が張又キョウ・中央軍事委員会副主席と劉振立・軍統合参謀部参謀長を「重大な規律・法律違反」の容疑で調査すると発表

●トランプのグリーンランド戦略の転換

トランプ大統領はダボス会議での演説において、グリーンランドの領有権を取得するために軍事力を用いることは否定しました。しかし安全保障上の理由から同地域を獲得する意欲をあらためて表明しました。

しかも、第二次世界大戦中にデンマークがドイツにグリーンランドを奪われた歴史や、米国が同地域の安全保障において果たしてきた役割を強調。デンマークを「恩知らず」とも非難しました（なお「グリーンランド」を「アイスランド」と何度も言い間違える場面もありました）。

また、ルッテNATO事務総長との会談後には、「将来的な合意の枠組みを策定した」と主張。その上で、欧州8か国に対して2月1日から課すとしていた10％の追加関税を撤回すると表明しました。

さらにその後のNYポストのインタビューでは、グリーンランド内の米軍基地がある地域の「主権」を取得するとの意向を示しました。

こうしたトランプの突然の方針転換、それに米軍基地のある地域を獲得するとの構想は、以下の記事で述べた予想に沿った展開でした。最新の状況を踏まえ、今後の展望についてあらためて解説します（※メルマガで解説）。

・「トランプのグリーンランド獲得の野心」（1/12）

●トランプの中間選挙に向けた強権発動

トランプ大統領は1月14日に行われたロイターのインタビューで、中間選挙では政権与党に不利な結果が出る傾向が強いが、これは有権者の「心理的な問題」に過ぎないとして、自らの政権の成果を踏まえれば「選挙は行うべきですらない」と語りました（レビット大統領報道官は「単なる冗談」と釈明）。

また翌15日には、ミネソタ州ミネアポリスで移民・税関捜査局（ICE）による不法移民取締りに対する抗議活動が多発し、射殺事件が相次ぐなど治安が悪化していることを受け、ミネソタ州当局が「プロの扇動者や暴動主義者」を制止できないのであれば、反乱法を発動すると表明しました。

中間選挙を11月に控え、トランプの言動は波紋を広げていますが、実際のところどのような影響が及ぶことになるのか。読者の方からのリクエストもあり、ポイントを解説します（※メルマガで解説）。

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今週の動き
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近況報告
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