18・19日に開催される日銀金融政策決定会合。報道では、利上げ実施が既定路線になっていますが、その最後の関門となった短観が15日に公表されました。また、2026年度賃上げスタンスの動向という文書も公表されました。この類の文書の公表は、恐らく初めてと思います。

これらを見る限り、利上げへの障害は無くなったと言えます。敢えて言えば、利上げが行われないのは、予期せぬ市場の激変が金曜日までに世界を襲うケースでしょうか。

短観の主なポイントは以下の通り。いずれも利上げをサポートする材料です。

・業況判断の改善：もっとも注目される製造業大企業では、前回14から今回15に改善。また、全産業全規模合計も、15から17に改善しました。先行きは悪化を予想しますが、これは一種の癖のようなものです。
・経常利益上方修正：2025年度の経常利益は、全産業全規模合計で前年度比-0.7%と減益予想、とくに製造業の悪さが目立ちます。ただ、前回対比では+2.3%上方修正されています。
・人手不足感の一段の強まり：雇用判断は、全産業全規模合計で前回-36から今回-38へと不足感が強まっています。とくに非製造業での不足は深刻です。

また、賃上げスタンス動向に関する資料では、日銀本支店33か所のうち、2026年度の賃上げ率が2025年度から横ばいとの見方が29と圧倒的で、上回る・下回るそれぞれ2か店を大きく上回ります。

以上から、日本の企業はトランプ関税の影響を持ち堪え、業況判断や収益はやや改善、人手不足感が根強く、来年の賃上げも今年並みに行われそうだ、との判断になります。これで利上げをしないとすれば、かえって日銀の説明責任が問われますね。

金曜日を楽しみにしましょう。