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あとがき
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3月も終わりの株式市場の月間パフォーマンスはそれぞれ、日経平均（-12.2%）、TOPIX（-10.3%）、NYダウ（-5.3%）、S&P500（-5.0%）、ナスダック（-4.8%）と軒並み日米の主要指数は下落した。日本市場に対して米国市場の方が比較的堅調なのは、以前にも書いたように、エネルギーを自給できるかどうかの差であると思われ、やはり原油がカギを握っている。

その原油価格は、記録的な急騰があり、原油でアジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は1カ月で+83.5%と急騰し、一時1バレル＝169ドルという歴史的な高値を記録。これは2008年の史上最高値（約147ドル）を大きく塗り替える水準だった。また、原油の主要指標である、WTI先物も+55.3%と上昇し、一時1バレル＝119.47ドルの最高値を付けている。

そんな原油価格上昇に対し、片山財務相が価格を抑えるために原油先物市場への介入を検討しているとの報道を目にした。原油を自給できない日本が原油先物で介入するとか、正直、目を疑った。先物を売るという意味をわかっているのだろうか？原油介入自体は価格を下げると思うが、介入した後どうするのか？ホントにしようとしているのであれば正直、金融音痴も甚だしい。

介入はともかく、原油価格の高騰で、インフレ懸念が再燃し、米国債市場では、10年債利回りが4.4%台へ上昇、国内でも原油高に起因するインフレ警戒から債券売りが優勢となり、10年債利回りは一時2.1%台後半まで上昇している。本文でも触れているが、このイラン情勢次第で、月末の主要国の金融政策も影響を受けざるを得ない。引き続き注視していきたい。

春めいてきているのはよいとして、気温の変化が激しいからか、体調を崩す人が増えていますね。かくいう私も、ちょっと喉など変な感じがします。皆さんもくれぐれもお気をつけてお過ごしください。

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あとがき
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本文で触れたようにイラン情勢は未だ終わりの見えない状況となっており、戦況推移次第のマーケットが続いている。戦況の長期化の可能性が高まる中では、中長期で経済を変動させる要因も多く、現時点で経済的な予測をする意味があまりなくなっている。

どうすればこの戦争は終わるのだろうか？

戦争を始めた米国が謝って、賠償金を払って、イランの再建も手伝うところまでやれば、何とか事態は治まりそうではあるが、そうなるとトランプ大統領の政治生命は終わることになるので、これはまずありえないであろう。やはり簡単には終わらないという前提で考えると、世界経済にとって原油供給問題が重くのしかかってくる。

現在、ホルムズ海峡はほぼ航行不能という状態が続いていることで、世界の原油供給の13%前後が失われており、原油供給では過去最大級のネガティブ・インパクトになっている。なお、この数字はサウジアラムコの東西パイプラインを経由し紅海のヤンブー港から出荷されている原油も含んだ数字となっており、いかに原油供給に対する破壊力が大きいかがわかる。

当然のことながら原油価格は高騰し、ガソリン価格を急騰させる。実際日本においても、全国ガソリン（レギュラー）価格の推移を見てみると、3月16日にリッター当たり190円を超えた。その後政府がガソリン補助金を復活させ、19日出荷分から全国平均価格170円を超える分は全額補助されることになった。高市総理が示した「ガソリン価格を170円程度に抑制する」という方針によるものだ。

しかし、今回の原油のように、必需品に供給ショックが起こって価格が急騰している時に政府が本来やるべきことは、不要不急の需要を減らして価格の上昇プレッシャーを抑える施策であるべきで、補助金を出して需要を増やす施策を打つのは火に油になる可能性が高い。ただ、民衆がパニックとなって買いだめに走ると、質の悪いインフレが起こる可能性もあるため、今回の施策はそれを抑制する意味もあるのだろう。過去もそうだったように、そういうパニックに日本人は陥りやすい。

しかし、いずれにしてもガソリン価格は急騰しており、その3～4か月後には電気料金に波及、半年後にモノの値段に波及することが想定されインフレが時差をもって襲ってくる。海外原油に頼る日本の場合で言えば、夏ごろに電気料金が上がり、その先にモノの値段も上がって、金利も上昇してくる可能性がある。日銀が利上げ姿勢を強めた場合、今年の年末に向かうにつれ経済的には厳しくなることが想定され、株価にとっては厄介な状況となることが想定されるが、やはりイラン情勢が鍵を握っていると言えるだろう。

ちなみに、目先のイラン情勢は米国が陸戦に移行する可能性があり、間もなく戦局が変わってくる可能性があることは本文で書いたが、少し目線を変えカレンダーを見ると重要なイベントが控えていることがわかる。

1つは、4月5日（日）のイースター（Easter）、日本語では「復活祭」で、キリスト教において最も重要な行事とされている。もっとも、欧米では直前の3日（金）から復活祭翌日の6日（月）までが連休となるのが一般的である。もうひとつは、4月1日（水）の日没から8日（水）の日没までの期間に開催される、ユダヤ教の重要な行事である過越祭（パスオーバー）。

トランプ大統領がTACOって攻撃を延期したと見られているが、こういったカレンダーも無関係ではないだろう。こういったイベント後を意識したように、米国が新たな戦力を中東に集中させているのも確かなのだが・・・。

さて、泣いても笑っても、Konanさんの新・CRUのひとり言は今回で最終回。

月曜日を中心に配信され、新旧合わせて約12年間、計539回の配信をされたことになります。激務の合間を縫って続けられていたことにも、改めて敬意を表します。生活をリセットされるとのことですが、お体に気を付けて、益々のご健勝をお祈りしています。私は、Konanさんの応援を胸に、引き続き筆を進めてまいります！

3月から4月にかけて、読者の皆様の中にも、様々な変化があるかもしれません。新しい生活を迎える皆様にとって、素晴らしい船出となりますようお祈りしています。

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あとがき
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ということで先週は、中東情勢による混乱が続く中での中銀ウィークとなり、FOMC、BOJ、ECB、BOEが行われた。FOMCは今後どうなるかはまだ分からない中で中東情勢の影響を判断するに⁠は時期尚早と言っている。BOJは原油高騰の影響に留意か必要として利上げに対する含みを残した。物価の安定だけを政策目標とするECBは2回の利上げが必要になると言っている。そして、BOEに至っては利下げしたいが利上げが必要になるかもしれないと考えており、混乱しているように見える。

これらの中銀イベントを見ていえるのは、中東情勢の影響が見えていない中で政策判断するのは極めて困難。戦争が早期に終息すればサプライチェーンの混乱で終わるが、継続していくのであればそれなりにインフレ見通しに織り込んでいかなければならず、戦争如何で中長期の見通しが変わることになる。中銀が大事にしているのはデータの連続性であり、戦争も1カ月程度でおさまるものであればその影響はノイズとして扱えるものの、数カ月続くとなればインフレ見通しに反映させなければならない。現段階ではどの中銀も情報収集の最中といえるだろう。

そうでなくとも、戦争とは関係ないこれまでの関税の影響を受けた経済状況もあるので、今までのスタンスは維持した上で、中東情勢の先行きを見てみようというのが中銀の共通したスタンスといえるのだろう。そして、非常に厄介な状況を引き起こしている張本人はトランプ大統領であるのは言うまでもない。

そんなトランプ大統領と首脳会談で友好ムードを見せつけた高市首相。解散総選挙以降、国会スケジュールもタイトな中、お疲れ様でした。

イラン情勢で緊張が高まり、米中首脳会談が1カ月延期された中で、どんな高市訪米になるのか世界中が固唾をのんで見守った。しかし、蓋を開ければ、トランプ大統領の出迎えに満面の笑みとハグで答える高市首相、夕食会ではトランプ大統領が選曲したという大好きなXJAPANの「Rusty　Nail」の生演奏のもてなしに歓喜し、帰国前にはアーリントン墓地を訪れて献花するという、完璧な日程だったように見える。

トランプ大統領は黄色い（ゴールド？）のネクタイをしめており、これはかなり珍しいことなのですが、朋友の安倍元首相がお気に入りだったことで、その意思を継承し敬意を示すためと言われている（真偽不明）。実際、前回の来日時も黄色いネクタイで、既に高市JAPANにポジティブな印象を持っていたことがうかがえる（石破JAPANの時どうだったかは・・・）。

会合の詳細は今後さらに明らかになってくると思うので、そういったまじめな（？）話は、マーケットへの影響など含めてまた別途取り上げます。

本当はもっと気軽な、夕食会のメニューとかを取り上げたかったのですが、とにかくメニューが合理的で、ワインのペアリングの出番もないくらいシンプルな構成。政界きってのワイン通の茂木外務大臣も物足りなかったのでは？

スープ：前菜：キャロット・ジンジャー・ヴルーテ
メイン：メイン州産ロブスターのグラタン、コーンとアスパラガスを添えて
デザート：いちごとバニラ・クリームのガトー

今回は大統領主催の「ディナー・レセプション（dinner reception）」というもので、いわゆる「国賓晩餐会（State Dinner）」とは異なる形式で執り行われたとのことです。

今週も、中東情勢に振り回されることになるでしょうが、冷静に判断していきましょう。今週もよい1週間を！

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あとがき
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先週末のドル円は159円を突破し、すでに先日のNY市場でのレートチェックで物議をかもした水準を超え、160円が見えてきている。3月4日の衆議院財務金融委員会では「日米財務相声明には為替介入も選択肢に含まれる」「あらゆる対応排除せず米当局と緊密に連携」との発言が片山財務相から出ているが、政府筋からはそれ以外に為替に関する目立った発言は聞こえてこない。

ご存じのように中東情勢の激化で原油高が続いており、ドル建てで取引されることが多い原油価格の上昇がドル買いを誘発している。また、安全資産としてのドルへの逃避も続いており、継続的なドル高が続いている。このような状況で仮にドル売り円買い介入を行っても、介入効果がすぐに消失する可能性が高く、片山財務相の発言とは裏腹に為替介入は打ちにくいだろうと推測される。過去の介入タイミングを見ても、ドル安に向かいそうな場面で介入に動くことが多く、日本当局としては悔しいだろうが我慢せざるを得ない局面かもしれない。

また、中東で起きている戦争で世界経済の先行きが見通せない状況となる中、今週はFOMC、ECBといった中銀イベントが行われる。すでに市場の利下げ織り込みは大幅に後退しており、年内どころか来年春先頃まで利下げ後ズレする可能性をも織り込み始めている。これは原油価格の急騰がインフレへ与える影響を懸念した市場の反応であることは明らかだろう。中東情勢が悪化して長期化した場合、エネルギー価格は勿論、肥料価格を通して穀物価格にも波及する可能性も出てくるため、各中銀の舵取りを非常に難しくさせることが想定される。いずれにしても中東情勢次第になるため、戦争が始まってしまった今、経済データも3月以降を見なければならず、このタイミングであえて中銀が動いてニュースを作ることは考えづらく、静観を維持するだろう。

そして、日本にとって気になるイベントは、今週19日（木）の日米首脳会談だろう。本来なら対中問題と対米投資が会談のメインテーマになるところ、現下の中東情勢のおかげでどんな無理難題がトランプサイドからとんでくるのか。また、今回の高市首相の訪米は、対イランはもちろん、世界に対する日本の姿勢を示す機会になる可能性があり、高市首相の発言に注目が集まる。ここまでの失言の多さを考えると余計なことを言わなければいいのだが・・・。いずれにしても、歴代政権が政治的にも経済的にも築いてきたイランとの良好な関係性というプラスの遺産がある日本が今できることはたくさんあると思うのだが。

さて、今日は私にとっては少し寂しい、お知らせがありました。「新・CRUのひとり言」を連載執筆されているKonanさんが、今月末をもって連載を終了されるとの告知です。

3月は卒業や異動・転勤など、変化がある時期ではありますが、実際文字で見ると寂しさがこみ上げます。2009年9月の連載開始から途中休載を経て、300回を優に超える配信をしていただいていました。ODYSSEYの前身のグッチーポスト時代から17年の長きに亘り、読者の皆様に日本の金融政策・日本経済における深く幅広い知見を余すことなく届けていただきました。

長きにわたりランチやディナー、おいしいお酒を飲みに連れて行ってもらいながら、様々なお話を聞かせていただき、意見交換や勉強の機会をたくさんいただきました。日頃執筆をされている分野だけでなく、国際金融の分野にも広い知見をお持ちで、とても有意義な時間をご一緒させていただきました。

連載は一旦おしまいとなりますが、今後も、食事や飲み会にはご一緒させていただけると思うので（笑）、その時にはこちらで「Konanさんの御神託」コーナーを特設しましょう。Konanさんの未来が輝かしいものでありますように！

というわけで、今週はこの辺で、よい1週間をお過ごしください。

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あとがき
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今回はイラン情勢に関する内容が多くなってしまいましたがご容赦ください。

当初はベネズエラに対する攻撃のように短期で終わるつもりだったのかもしれませんが、本文でも書いたように早期解決は難しい状況となっています。トランプ大統領の考え1つで状況はガラッと変わる可能性はあるものの、長期化に向かって突き進んでいるように見えます。果たして終結までどの程度の時間がかかるのか？

湾岸戦争は半年程度、9.11同時多発テロは1カ月程度など回復までの時間は様々です。ロシアウクライナ戦争に至っては、当初は1カ月、1年などと言っていたものが、結局4年経っても終わっていないという状況。この期間がどうなるかで、経済や金融市場への影響の深さが変わってくるため、しばらくは目が離せないでしょう。

しかし、今回の戦争において、多くのヘッドラインが飛び交う中、中東から発信される情報は怪しいものが多いのはもとからですが、AIの存在感が増したおかげで、怪しい情報が恣意的に流されていることも多く、情報の真偽を見極めるのが非常に大変だということを感じます。SNSなどを見ていると様々な情報や映像が流れます。素人目には、本物かAIかぱっと見見分けのつかないものも増えていて、情報やデータの精査に骨が折れます。

しかし、リアルタイムで手元のスマホで戦況を知ることができたり、ホルムズ海峡の航行状況や、現地の状況を目にすることができたりして、すごいのか、便利なのか・・・。とにかく良くも悪くも情報入手が手軽であることに間違いありません。ただし、その情報が現実味のあるものなのかどうかくらいは、自分で判断出来るように、情報整理と蓄積をしておくことが重要であると感じます。

これは、今回の中東情勢に限らず、最近の国内の選挙などでも感じていたことですが、その重要性は日に日に増しているように感じます。皆様はどうお感じになりますでしょうか？

さて、週末にかけて日本中が盛り上がったWBC。大リーグで活躍している侍ジャパンの打者はみんなすごいですが、大谷選手は桁違いですね。決勝リーグも楽しみです。というわけで、皆様、今週も良い1週間をお過ごしください。

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あとがき
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現在、世界を見渡すと、様々な材料が渋滞しています。米国市場では、ビジネスの生産性を改善する魔法の杖のように思われてきたAIが、実はソフトウェア業界を中心とした既存のビジネスを喰ってしまう可能性があることがわかり、恐怖が加速しています。

AIへの脅威によって次にどのセクターのビジネスが喰われるのか誰も分からない中で、今の株式市場は経済データではなく恐怖で動いているともいえる。そういった、AIの脅威に加えて、プライベートクレジット問題が銀行や保険会社に伝播するリスクへの警戒も出てきています。リーマンショックを想起させるような解説も聞かれますが、筆者としては、今のところそのような金融危機には至らないと考えていますが、この辺りのテーマはまたあらためて取り上げたいと思っています。

さらに、先日、違憲判決を受けたトランプ関税に関する影響も今後まだ引きずることが想定され不透明感は残っています。そうした中で今度は米国とイスラエルによるイランへの攻撃。そんな不透明感が伴う材料が渋滞した世界に比べ、戦争当事国でもなく、不透明感が少ない日本の株価が買われて最高値をつけるというのはある意味つじつまが合っているのかもしれない。

さて、3月が始まりました。先週くらいから急に気温が上がり暑い日も増えてきています。急な天候変化に、体が追い付かない方もおられるかもしれませんが、くれぐれも体調にはお気を付けください。

今月は年度末などで忙しかったり、新生活に備えたりする方もおられるかもしれません。良い1カ月をお過ごしください！

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あとがき
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衆院選が終わり12日目の20日（金）に、高市首相の施政方針演説が行われた。少数与党で、野党議員からたくさんのヤジが飛んだ昨年10月の所信表明演説時とは全く違い、時に余裕の表れとも見える笑みをたたえながらの演説で、歴代3番目の長さの演説となった。戦後最多316議席を占める衆院本会議場は割れんばかりの拍手に包まれた。

年度内の予算成立を目指すと意気込んでいる高市首相だが、どこまで有言実行できるのか注目が集まっている。「成長のスイッチを押して押して押して押して押しまくってまいります。」と鉄板ネタのようなキャッチフレーズが飛び出した。果たして正しい「成長のスイッチ」を押せるのか？変なスイッチを押さないのか警戒しつつ、高市第二次政権に期待していきたい。

先週もイラン情勢の緊迫感が増している。表だって伝わるヘッドラインだけ見ていると、イラン政府からは米国との会合は「米国と基本原則の合意」と伝えられたかと思えば、イラン大統領が「テヘランは平和的な核計画を放棄しない」と宣言したと伝わるなど、表のヘッドラインだけ見ていると裏で何が動いているのかわからなくなる。

一方、米国側としては、娘婿のクシュナーも送り込んで話し合いで落としどころを見つけたかったところだろうが、週末には、米空軍が展開可能戦力の40～50%を中東に展開しており（イラク戦争並み）、これまでこの規模の戦力を展開して交戦がなかった例がないくらいと指摘されるような状況。

また、イスラエルメディアでは、イランとの核協議が限界に達し外交的にこれ以上進展させるのは困難だと米国が示唆した、とイスラエルの当局者の話として報道されるなど、先週出てきたヘッドラインだけ見ていると情勢がどう急転してもおかしくはない状況と言える。

月曜か火曜に米国がイランを攻撃することを決定するとまで言われており（メルマガが届くころにはまた情勢が変わっているかもしれないが）、米国がイランを攻撃する可能性は相応に高まっている。ただし、米国が全面的な軍事攻撃に踏み切るかと言えば、その可能性は低いと思われる。

トランプ大統領の戦略から見えるのは、”米国の安全”が最優先であり、だからこそのベネズエラの件であり、メキシコのカルテルや、カナダからの麻薬流入・不法移民の排除だったわけで、正直遠く離れた中東に関心はそこまで高くないと言える。中間選挙を控えていることを考えれば、全面的な軍事攻撃に踏み切り長引くことは避けたいだろう。

一方で、米国報道では、トランプとイスラエルのネタニヤフの会談で、イランと米国の交渉が物別れに終わった場合、イスラエルが攻撃をすることを米国が支援することに合意したと報じており、攻撃の主導権は既にイスラエル側にあるとようにも見える。過去にイスラエルが暴発してイランにミサイルを撃ち込んだように、今回も暴発すれば、米国は関与せざるを得ない状況になるということも想定される。いずれにしても目が離せない状況が続いている。

さて、そんな中、米国では今週24日にトランプ大統領が一般教書演説を行う。今年は米国建国250年の節目の年で、さらに11月には中間選挙を控えるタイミングで、トランプ大統領は１年間の実績をアピールしつつ、自身が描く国家像を語るとみられている。また、本文でもふれたようにトランプ政権は最高裁から関税違憲判決が出てしまった。一般教書演説の中で、トランプは判決に対して非難を浴びせる可能性があり、ある意味どんな内容になるか注目ではある。

その他、今週はエヌビディアやセールスフォースの決算を控えるなど、統計発表は控えめでも、何かとイベントが多い1週間となりそう。

というわけで、本日３連休最終日の方も多いかもしれませんが、今週も良い１週間をお過ごしください！

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あとがき
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今週18日（水）、特別国会が召集されて第二次高市政権がスタートします。自民党が歴史的大勝利を収めている中、国民からの期待も一層高まるでしょう。

自民党の選挙公約でもあった（ほぼ全党ですが）「2年間食料品の税率をゼロ」の公約を実現できるかどうか注目が集まるなか、やるとしても問題はその財源。
食料品の消費税をゼロにした場合、税収減は年5兆円ほど見込まれるが、それをどうするのか？食料品の消費税をゼロにしたのはいいが、消費税以外の財源を探した結果、最終的に働いている世代にしわ寄せがいくようでは減税の意味がない。これをどうするのか？

片山財務大臣からは、食料品の消費税ゼロは赤字国債に頼ることなく2年間限定でやる、として財政懸念につながらないよう慎重な発言をしている。高市首相は、食料品の消費税ゼロに向け“早期実現に知恵を絞る”と発言しており、実現に向け検討を加速するようだが、先週、そんな財源案について、代替財源の確保として「宗教法人への課税」という秘策に着手する可能性を一部ニュースサイトが報じた。現在の宗教法人への課税免除を解除した場合、年間5兆円程度の税収が見込まれるという試算もあり、10兆円の減収も相殺できるかもしれない。

そんな、やり玉にあがった宗教法人、筆者はこれまで宗教法人の金融取引に関わったことがありますが、宗教法人は仕組債やデリバ預金においては超大口の優良取引先でとんでもないロットで取引をする。勿論、宗教法人は所得のすべてが非課税というわけではないものの、金融商品の運用益が非課税になることはかなり多い。毎月ウン億円単位で仕組み預金をやったり、オーダーメイドで（株や為替のリスクを内包した）仕組債を買ったり、ファンドをウン十億円単位で買ったりというのが普通だったりする。

そんな宗教法人が、非課税になることがあるというのはやはり違和感もあり、せめて法人税は普通に課税したほうがいいのではないかというのが正直なところ。課税されると歴史的遺産が維持できなくなるという事情も理解はできるが、そこは知恵を絞ってもらうしかない。

ただ、興味深い案だと思う一方で、高市首相のおひざ元の奈良県が許すのか、とか、高市さんの腹心のひとり、有村治子さんは神道政治連盟国会議員懇談会の副幹事長という立場で賛同するのか？と思う一方、公明党とも手を切ったし、麻生さんはじめ高市首相に近い人で宗教色の濃い人は少ないので、こうした案が浮上してもおかしくないのか、と思ったりもする。財源問題ははたしてどうなることやら。

今週も、ここまでお付き合いいただきましてありがとうございました。

東京は週末18度にもなったようですが、急に暖かく（暑く）なって花粉が飛び始めている感じがします。これからの花粉との闘いを思うと憂鬱です。でも、急に気温が上昇したことで、これまで豪雪に悩まされていた地域は、雪崩などくれぐれもご注意ください。

それでは、今週もよい1週間をお過ごしください。

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