※マーケット雑感、夏枯れ相場の注目点に触れています。

今週もここまでお付き合いいただきありがとうございました。先日、国民民主党の玉木代表がXに、こんな投稿をした件について少しだけ。

玉木雄一郎（国民民主党）@tamakiyuichiro
【国債NISA法案提出！】
国民民主党は「国債NISA法案」を国会に提出しました。長期国債や超長期国債の金利上昇により投資対象としての魅力が増す中、国債をNISAの対象とし、現役世代の安定的な資産形成を応援します。また、相続税免除により高齢層の需要も期待できます。日銀の国債保有比率が引き下げられている中、個人の保有比率が高まれば国内の安定消化に寄与します。これにより金利急騰を抑え利払費負担を軽減できれば、財政健全化にも資することになります。今こそ実現すべき政策です。応援をお願いします！

国債をNISAの対象にすべきで、国民が国債を購入するようになれば、結果的に国債の国内での安定消化を促し、長期超長期の金利の上昇を抑える効果もあるとのこと。ちなみにこの件については日経新聞でも報じられています。

国民民主「NISA対象に国債追加」法案を提出　資産運用を多様に（日経新聞、2026年7月10日付）

国民民主党が国債をNISA対象に加える法案を提出すること自体は方向性としては当たり前にやったほうが良く、評価したいと思う。ただし私としては、非課税の枠組みをNISAに限定する必要はなく、日本国債そのものを完全に非課税化すべきだと考える。つまり、国債そのものを完全非課税化すればいい。

そもそも国債は、国が個人から借金して、その借金に対する利息を個人に払うのに、個人が受け取った利息から国が税金で少し取り戻すというのがおかしいとも言える。非課税で個人マネーが気持ちよく国債を買えるようになることは国にとって悪いことはないのではないだろうか。実際、諸外国を見れば、英国は売却益が非課税になったり（ゼロクーポン債なら実質非課税）、米国は州税を免除したりと国債については優遇税制をしているところもあるわけで。

また、NISAという仕組み自体は、資産成長によって将来の資産形成を考えている層に向けたもので、国債を含む債券投資とはそこまで相性が良くない。むしろ、国債投資が本来合うのは、資産を守り安定的な収益を得たいというニーズが強い富裕層と言われる層だろう。3%くらいの金利水準で非課税であれば、リスク選好の低い富裕層ほど積極的に国債投資に向かうはずで、私のクライアントの中にも、数億円単位で買いたいという投資家はかなりいるだろう。

今回の「国債NISA法案」に対して、投資でお金を増やすことに前のめりな個人投資家の中には、高市政権の積極財政でインフレするのに国債なんか買ってもしょうがない、という声も聞こえてくるが、非課税で安定的なクーポンを受け取れるなら国債でいいという層もいることは確かなのだ。変な投資信託を買うより全然いい。こういった個人投資家の国債投資が国債の安定消化を助けるほどの規模になるかは分からないが、ここのところ利回り上昇が止まらない日本国債の金利上昇を止める一つの手段になるのだから国にとって損はない。

ちなみに、国債の安定消化とか、国債の利回り上昇に対するという意味では、先週報じられた「片山財務相、GPIFなど年金基金による国内金融資産投資を後押し」にもつながりますが、それはまたの機会に。

さて、先週は久しぶりにKonanさんと赤坂の某飲食店で、ディナーをご一緒しました。色々お忙しいご様子でしたが、お元気そうでよかったです。日本の金融政策やら年金問題と、勢いよく飲み食いしながらなかなか内容の濃い食事会でした。折を見てここでも取り上げたいと思っています。

沖縄・九州を中心に台風が猛威を振るっています。台風進路に近い方はくれぐれもお気をつけください。今週も、良い1週間をお過ごし下さい。

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あとがき
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今週もここまでお付き合いいただきありがとうございました。最後に、相変わらずボラティリティの高いマーケットについて少しだけ。

※ここからは、日本および韓国の株式市場について取り上げています。有料メルマガをご覧ください。

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あとがき
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※韓国株式市場、米国のIPOについて取り上げています。

先週は、金曜日夜、山梨県東部・富士五湖を震源とする最大震度6弱の強い地震があったが、前日の木曜日には岩手県沖、青森県でも最大震度6強の地震が起こるなど、このところ全国的に強い地震が相次いでいる。ベネズエラでも同程度の地震が起き、こちらは多くの死傷者が出ており、現在も懸命な捜索が続いており、一人でも多くの人命が助かって欲しい。日本では、台風の上陸もあり、大規模な地震が相次いだので不穏な空気も流れたが、これを機にまた防災対策を見直しておければと思う。

そんな中、明るいニュースが、FIFAワールドカップ2026での日本チームの活躍だ。日本は3大会連続5度目の決勝トーナメント進出を決めた。次は、明日6月30日（火）午前2：00からのブラジル戦。日本が「ベスト８」を成し遂げるには、ブラジル戦を含め2度勝つ必要がある。ガンバレ、サムライブルー！

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あとがき
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※米・イランの和平合意、覚書、ホルムズ海峡再攻撃について触れています。

そんなさなかのFIFAワールドカップ2026だが、ルビオ国務長官はイランの選手には影響を与えたくないとしつつも「IRGCのテロリストを記者やトレーナーと偽って米国に連れてくることは認めない」とし、入国や移動を厳しく制限。イランは１次リーグ初戦のニュージーランド戦後、翌日まで米国で休養することを許されず、直ちに合宿地のメキシコに戻ることとなった。選手の疲労も、また、チームのスタッフも十分に米国に入国できず、劣悪な環境を強いられているとのこと。米国から見れば当たり前の措置だが、こうした環境下でイラン選手がどんな試合をするのかはひそかに注目している。

そのワールドカップは試合を追うごとに盛り上がっている。我らが日本代表は、先週月曜日の初戦をオランダと引き分け、週末のチュニジア戦は、日本史上初の1試合4得点という快挙、4-0で大勝利を収めた。次の試合は、日本時間金曜日8:00からのスウェーデン戦となる。今回は平日の朝、リモートワークの人が増えるのか、午前休の人が増えるのかは分からないが、期待が高まる。ガンバレ、サムライブルー！

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あとがき
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先週末の6月12日、スペースX（SPCX）がナスダックに上場した。新規株式公開（IPO）価格135ドルに対し、初値150ドル（＋11%）を付け、取引開始から1時間で176.52ドルまで上昇し、その後は利益確定売りに押されて160.95ドルで取引を終えた。初日の上昇率は約19%と、初日に100%超上昇するような派手なIPO銘柄に比べれば控えめではあるが、寄付き以降、売りに押される場面もあったが、IPO価格を一度も割れなかったことなどを考えると、IPOに伴う資金調達は750億ドル（約12兆円）、時価総額2兆ドルを超える超巨大企業のIPOとしては十分な成功と言えるだろう。

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あとがき
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先週のあとがきで、絶好調な株式市場について、今後の株価の上昇を考えるとそろそろワンクッション調整が入ると考えているがどうなるだろうか？、などと呑気に書いていたら、早速先週末に米国株は急落ともいえる動きを見せた。

※ここから先は、先週のマーケットおよび、スペースXのIPOに関連した話題を取り上げています。

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あとがき
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※交錯するマーケットについて触れています。

さて、政府が来年4月1日から飲食料品の消費税率を1%に引き下げる方向で検討していると報じられた。

高市首相はゼロ税率を目指していたが、レジ改修に時間がかかる（ゼロにすることは難しいらしい）ことから1%なら開始までの期間を大幅に短縮でき、首相の意向を反映できるとの判断があったようだ。2027年4月から2年間、9%相当の減税措置が予定されているが、この恩恵が消費者に届くかは正直疑わしい。

というのも、本日6月1日から食品559品目、10月からさらに3,593品目の値上げが決定済みであり、減税前からすでに価格上昇圧力は現実のものとなっている。先日モノトーンパッケージで政府からいちゃもんをつけられた（？）カルビーも17品目で5〜30%の値上げを予定していると報じられており、また政権から呼び出しを食らうかは別として、9%の税率引き下げはこうした個別品目の値上げ率だけで容易に吸収されてしまう。

そもそも、これら各企業の価格転嫁はなぜ進んでいるのか。供給ショックによるコストプッシュインフレの影響はあるものの、政策の不透明感が予防的値上げを招いているという側面は否定できない。為替や金利を政策的に抑え込もうとする現政権のスタンスが、企業の事業計画に大きな不確実性をもたらしている。

その政策が持続可能かどうか分からない以上、企業は為替をはじめとした事業計画が立てられず、結果として収益の不確実性に備えてマージンを広めに設定せざるを得ない。結果としてそのコストは消費者が負担することになるのだ。相場を無理に管理しようとする政策コストは、物価を通じて消費者に転嫁され、購買力を静かに削り取る。

減税による家計支援を打ち出しながら、その政策スタンス自体がインフレを助長しているという皮肉な構図だ。だとすると、コストプッシュというより、政府の経済政策が引き起こしているインフレと言えるのではないだろうか。

さて、今日から6月ですが、早くも沖縄・奄美に台風が接近しています。水曜日には関東地方では200ミリを超える雨量との予想もあり、勢力が強い。台風の通り道にお住まいの方はくれぐれも気を付けてすごしましょう。

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