5月になりました。もう初夏を感じさせるような暑さですね。連休に入られている方も多いと思います。私自身は連休中もそれなりに仕事が入っていますが、できるだけペースを落とし、ゆっくり頭を休める時間も取りたいと思っています。

さて今週は、米・イラン戦争の展望、UAEのOPEC脱退、イスラエルの野党勢力による新党結成と、中東で相次ぐ大きな動きを取り上げます。いずれも密接に絡み合う複雑な問題ですが、分かりやすく解きほぐしていきます。

【目次】

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先週の動き
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4/26（日）
・イスラエルのベネット元首相と最大野党「イェシュ・アティド」党首のラピド前首相が新党「ベヤハド」を結成

4/27（月）
・トランプ大統領はイランからの新たな提案について政府高官と協議したとレヴィット大統領報道官が表明
・ベッセント財務長官がイランの石油生産は崩壊すると表明
・フロリダ州のデサンティス知事が連邦議会下院の新たな選挙区割り変更案を発表
・中国全人代常務委員会（北京）
・中国国家発展改革委員会がメタによるマナスの買収阻止と発表
・ロシアのプーチン大統領とイランのアラグチ外相が会談（サンクトペテルブルク）
・NPT再検討会議（NY、～5/22）

4/28（火）
・トランプ大統領とエネルギー企業幹部が会談（ワシントンDC）
・米連邦大陪審がコミー元FBI長官を司法省がトランプ大統領への脅迫等の容疑で起訴
・英国のチャールズ国王が米上下両院合同会議で演説（ワシントンDC）
・FOMC（～29日）
・出光興産の大型タンカー「出光丸」がホルムズ海峡を通過

4/29（水）
・米ロ首脳電話会談
・トランプ大統領が駐独米軍の縮小を検討していると表明
・米連邦最高裁がルイジアナ州の連邦下院選挙区割りを人種を過度に考慮しており違憲無効とする判決

4/30（木）
・トランプ大統領が英国産ウイスキーへの関税撤廃を表明
・米中外相電話会談
・米中経済閣僚オンライン協議
・米上院軍事委員会主催の公聴会（ヘグセス国防長官が戦争権限法が定める60日の軍の撤退期限はイランへの軍事行動に適用されないと表明）
・米国で26会計年度（25年10月～26年9月）の国土安全保障省の歳出法が成立
・米国の26年1～3月期の実質GDP成長率（速報値）の発表（前期比年率＋2.0％）
・中国の中央規律検査委員会が証券監督管理委員会の易会満前主席の党籍剥奪処分を決定
・イラン国営放送 がモジタバ最高指導者の声明を公表
・ECB定例理事会（フランクフルト）
・ユーロ圏の26年1～3月期の実質GDP成長率（速報値）の発表（前期比＋0.1％）

5/1（金）
・トランプ大統領が支持者集会で演説（フロリダ州ウェストパームビーチ）
・トランプ大統領が米連邦議会にイランとの敵対行為は終了したと記した文書を通知
・トランプ大統領がキューバ制裁を拡大する大統領令に署名
・トランプ大統領がEUは米国との貿易協定を順守していないとして自動車とトラックへの関税を25％に引き上げると表明
・米国防総省が駐独米軍の5,000人を撤退させると発表
・UAEがOPECから脱退

5/2（土）
・中国商務部が米国による中国企業の製油所へのイラン産原油の購入・精製への関与を理由とする制裁への阻止命令を発令
・台湾の頼清徳総統がエスワティニを訪問
・日越首脳会談（ハノイ）
・日・イラン外相電話会談

●米・イラン戦争の展望

米国によるイラン攻撃から2か月が経過しましたが、ホルムズ海峡の封鎖と米・イランの緊張状態は続いています。戦争権限法に基づく60日の期限の到来については、ヘグセス国防長官とトランプ大統領は、現在は停戦状態にあるため、この期限は適用されないとの見解を示しました。

トランプは、イランから新たな提案を受け取ったとしつつも、内容には満足していない、イランの指導部はバラバラだなどと発言。イランも、モジタバ最高指導者の声明を発表し、「米国は敗北を喫した」「敵対勢力によるホルムズ海峡の悪用を根絶する」「核・ミサイル技術を守り抜く」などと強硬な姿勢を維持。ホルムズ海峡の封鎖継続が意識され、原油価格は22年以来の高水準に達しました。

今後の見通しについては前回の記事でお伝えしていますが（以下のリンク参照）、最新の情勢を踏まえてアップデートします（※メルマガで解説）。

・「米・イランの停戦延長」（4/27）

●UAEのOPEC脱退

UAEが、OPECおよびOPECプラスからの脱退を発表しました。ホルムズ海峡の封鎖や各国の石油備蓄放出を踏まえ、世界的にエネルギー需要が高まる中で、生産に対する「制約」を取り払う必要があると説明しています。

この決断は、原油市場にとどまらず、国際関係にも大きな影響を及ぼすことになります。そのポイントを解説します（※メルマガで解説）。

●イスラエルの新党結成

イスラエルの元首相で、それぞれ右派（新右派）と中道の野党（イェシュ・アティド）を率いるナフタリ・ベネットとヤイル・ラピドが、新党「ベヤハド（ヘブライ語で「共に」）」を結成したと発表しました。

ベネットとラピドは21年にも共闘し、ネタニヤフ政権を退陣に追い込み（以下の記事参照）、ベネットとラピドは輪番制で首相に就任しました。しかし22年の総選挙では右派連合が過半数を奪還し、ネタニヤフは首相に返り咲きました（以下の記事参照）。

・「イスラエルの連立合意」（21/6/7）
・「イスラエル総選挙」（22/11/7）
　
イスラエルでは10月までに総選挙が実施される予定ですが、今回の新党結成は選挙戦のみならず、それまでのネタニヤフ政権の政策運営にも大きな影響を与える可能性があります。そのポイントを解説します（※メルマガで解説）。

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今週の動き
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近況報告
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最近の仕事やプライベートについて、徒然なるままに書きます。

※メルマガをご覧下さい。

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あとがき
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■ チャールズ国王、トランプ氏に冗談 英国がいなければ米国人は「フランス語を話していただろう」（4月29日付AFP）

英国の王室外交は、トランプ大統領がウイスキー関税を撤廃するなど、驚くほどのソフトパワーを発揮していますが、トランプをただ喜ばせるだけでなく、このように皮肉の効いた発言で巧みに牽制も行っています･･･（※ここから先はメルマガをご覧下さい）。