オデッセイ編集長・コラムニストの石井順也が月刊『東亜』1月号に「インドネシアのBRICS 加盟　戦略的自律に動き出すアジア新興国」と題する論文を寄稿しました。 ■ 『東亜』その他刊行物（一般財団法人霞山会）…

大変遅れましたが、新年明けましておめでとうございます。少しお休みをいただきましたが、本年も本メルマガをよろしくお願いします。 私事で恐縮ですが、年末年始はほとんどどこにも行かず、いわゆる「寝正月」でゆっくり過ごしました。紅白歌合戦を家でまったりと見ただけでなく、箱根駅伝をじっくり見れたというのが個人的には満足度が高かったように思います。 特に今年は強く感じたのですが、紅白や箱根駅伝など、あれだけの大きなイベントでは、その背後で働いている人々の仕事の量がとんでもないものでしょう。自分も時々やるような「打ち合わせ」というものが、あの放送までにどれだけ積み重ねられているものなのかと考えるとゾッと…

■ 高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に・・・2月上中旬に投開票の公算（1/9付読売新聞） ■ 高市内閣支持率78.1％　先月調査から2.3ポイント上昇　JNN世論調査（1/12付TBS） 遅ればせながら、新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 成人の日の3連休を前に、驚きのニュースが駆け巡りました。高市早苗総理が、1/23に召集される予定となっている通常国会の冒頭で、衆議院を解散するというのです。 解散は常に総理の念頭にあるもので、それがいつになっても不思議ではありません。ただ高市氏は、就任後は物価高対策を最優勢課題として取り組むことをアピールし、元日の年頭…

毎年恒例の今年の展望です。 まず、2026年に予定されている主要イベントは以下のとおりです（「＊」はすでに実現したもの） 。 1月 ＊米国のベネズエラ攻撃 ・ダボス会議 ・一般教書演説 2月 ・タイ総選挙 ・バングラ総選挙 3月 ・中国全人代 ・高市首相の訪米 4月 ・トランプ大統領の訪中 ・ハンガリー総選挙 5月 ・パウエルFRB議長の退任 6月 ・FIFAワールドカップ（米国） ・G7サミット（フランス） 7月 ・米建国250周年 ・NATO首脳会議（トルコ） ・BRICS首脳会議（インド） 9月 ・上海協力機構（SCO）首脳会議（キルギス） 10月 ・米中関…

実質的に2026年第1週目となった先週、皆様いかがお過ごしでしたか？経済的な動きや統計発表だけでなく、政治的な動きも様々相次ぎ、とても慌ただしい1週間でした。 本日は、成人の日の祝日、連休でお休みの方も多いかもしれませんが、どうぞお付き合いください。そして、新成人の皆様、おめでとうございます！ ●先週のマーケット ●プロローグ ・初競り ●今週の米国経済統計（予想） ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 １. ISMインデックス 　・ISM製造業 12月 　・ISMサービス業 12月 ２. 雇用関係統計 　・JOLTS 11月 　・ADP雇用報告12月 　・新規失業保険申請件数 ３…

今年の初号となります。遅まきながら本年もよろしくお願いします。 ベネズエラの件で波乱含みのスタートとなった丙午の今年。日銀はどう動くのか？昨年12月の利上げ後も、緩和的な金融環境は続きます。政策金利から物価上昇率を差し引くことで求められる実質金利は明らかなマイナス。また、日銀として中立金利水準の明確化は避けていますが、それでも現在の0.75%が中立金利より低いと考えている雰囲気は、植田総裁の会見や講演から漂います。年内利上げがあることは間違いないと思います。 問題は「何回か」「次回はいつか」です。いろいろなアナリストの予想をみましたが、何回かについては1回ないし2回、次回のタイミングについ…

トランプ政権によるベネズエラ攻撃という衝撃的な事態もあり、新年のゆったりとした気分を味わう間もなく、あっという間に平常モードに戻った感があります。「世界情勢に休みなし」とはいえ、なかなかしんどいところですね。 さて今週は、トランプ大統領のグリーンランド獲得の野望について解説します。この問題は、米欧関係はもとより、国際秩序も大きく揺るがしかねない重要なテーマになると考えられます。 また今週は、追って「2026年の展望」も配信する予定です。全メルマガ1か月無料キャンペーンも継続中ですので、ぜひこの機会にご検討ください！ ・「【新年お年玉企画】オデッセイ全メルマガ1か月無料キャンペーン！」 …

オデッセイ編集長・コラムニストの石井順也がロイターのインタビューを受け、認知戦について解説しました。 ■ インタビュー：中国の対日認知戦、当局の強い影響示唆　サカナＡＩが分析 外務省出身で、同社幹部の石井順也氏は「ＳＮＳ上で日本を批判する投稿は、中国外務省が日本側に厳重抗議した昨年１１月１３日以降に急増しており、中国当局の強い影響が示唆される」と指摘した上で、「ボット（自動投稿プログラム）の蓋然性が高いとみられる動きも相当数あった」と話した。 当社は日本発のＡＩ企業として、国益を重要視している。私と同様に伊藤錬・最高執行責任者（ＣＯＯ）も外務省出身ということもあり、とりわけ国の安全保障や…

■ トランプ氏、ヴェネズエラの大統領夫妻を拘束し国外移送と発表　米軍が首都を空爆（1月3日付BBC） トランプ政権がベネズエラに軍事攻撃を行い、マドゥロ大統領夫妻を拘束しました。 トランプ大統領はマール・アラーゴで記者会見を開き、マドゥロ政権による麻薬密輸は米国民に危害を加えてきたとして、これから司法の裁きを受けると述べました。 そしてベネズエラの石油事業は「失敗」しているため、米国の石油企業がインフラを修復し、同国を豊かにすると発言。ベネズエラで適切な政権移行が実現するまで、「我々が国を運営する（run）」とも表明しました。 また、デルシー・ロドリゲス副大統領とはすでに話をしており…

オデッセイ創業者・編集長・コラムニストの石井順也が昨年12月に中曽根平和研究所で認知戦に関する発表を行いました。 ■ 情報空間のリスク研究会「AI×インテリジェンス　認知戦での活用」を実施しました。 中曽根平和研究所・情報空間のリスク研究会は2025年12月17日、Sakana AI株式会社の国際政治経済アナリスト・防衛インテリジェンス担当プロジェクトマネージャーである石井順也氏からのご報告を元に議論を行いました。…