■ 葛飾区議選挙「高市人気」及ばず自民は2議席減　トップ当選は参政党、外国人政策掲げた候補の躍進目立つ（11/10付東京新聞）
■ 福島市長選挙、33歳の馬場雄基氏が初当選　3選めざした現職ら破る（11/16付日本経済新聞）

高市早苗内閣は、台湾有事を巡る「存立危機事態」発言で中国の反発を招いたり、企業団体献金の禁止を「そんなこと」と言い放って野党から批判を受けたりなど危うい状態を作りながらも、発足時から高い支持率を維持しています。そのため永田町では、与野党共に早期の解散総選挙の可能性も念頭に置いて準備を進めている様子が窺えます。

新内閣発足当初は、臨時国会会期末での解散もあり得るという雰囲気がなきにしもあらずでした。しかし、藤田文武共同代表など維新の複数の議員に金銭疑惑が浮上したことで、その可能性がかなり低くなりました。様々な状況を鑑みても、年内の解散はなくなったと見られます。

とは言え、高市総理は支持率が高いうちに選挙をやりたい気持ちがあるでしょう。

ただ、11/20に2024年分の政治資金収支報告書が公開されて以降、高市総理を含め、自民党議員に政府契約企業からの寄付や、法律で定められた上限を超える寄付、ナイトクラブへの支出、派閥からの寄付の不記載などなどがあることが明らかになりました。裏金問題で国民から強い不信感が示されたにもかかわらず、相変わらずお金に緩いのには呆れるばかりです。

また、公明党の連立離脱により、これまでのように創価学会票をアテに出来なくなりました。こうしたことを含め、内閣支持率の高さに安穏としてはいられない様々な要素があるのです。

今回は、今月行われた地方議会・首長選挙の結果から、解散総選挙の可能性を考察します。

※ここからはメルマガでの解説になります。目次は以下の通りです。

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年明け解散はあるか？ 〜 11月に行われた地方選の結果から
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●政党支持率の伸び悩み
●葛飾区議会議員選挙
●宮城県知事選挙
●福島市長選挙
●解散するとしたら・・・