■ 自民、議員定数削減法案を了承　「容認できない」と途中退席者も（12/5付毎日新聞）

自民党は、12/5に衆議院の定数を約1割削減する案を総務会で了承しました。ただ、欠席者や退席者が複数いたようです。

自民党の総務会は、党大会・両院議員総会に次ぐ党の意思決定機関です。党則では多数決が明示されているものの、党内に亀裂を残さないために、事前にオブザーバーにあたる総裁や幹事長など党幹部の同意を得て全会一致を原則とすることが慣例化されています。

そうした不文律がある中での欠席や退席は、議員定数削減案に対する明確な反対でしょう。

衆議院の議員定数削減は、高市早苗氏が総裁に選出された後、首班指名を確実なものにするために維新の要求を丸呑みしたものです。自民党内で重視されていた訳でも、優先順位が高かったわけもありません。それは維新とて同じことです（下記記事参照）。

・「維新はどこに向かうのか 〜 議員定数削減の行方は？」（11/29）

それが突如として自維連立内閣の最重要項目となり、議論がまとまらなければ1年後には問答無用で小選挙区25・比例20の45議席を削減することを明記する法案を出すというのですから、批判があって当然です。

寧ろ、この程度の抵抗で収まっていることが不思議です。かつての自民党であれば、連日党本部で熱い議論が交わされ、執行部に対して強いメッセージを発する議員が1人や2人ではなかったでしょう。

ところが、昨今は皆おとなしくて、拍子抜けするくらいです。

これは、執行部に逆らえば政務三役や党要職への起用に影響し、最悪の場合、次期選挙で公認されないこともあり得るという懸念からとされています。そんな議員ばかりでもないのでしょうが、この妙な沈黙は何なのでしょうか。

そのくらい企業団体献金には手をつけたくないのではないかと勘繰ってしまいます。

ということで、本日は政治家とお金について考察します。

※ここからはメルマガでの解説になります。目次は以下の通りです。

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反省がないにも程がある 〜 政治家のお金の集め方・使い方
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●令和6年政治資金収支報告書公開
●違法献金
●都合のよい解釈
●「知らなかった」で済む世界
●駄目ではないロケーション
●ピンハネ・大臣規範抵触・借入金