今年も残すところあと僅かです。今週からお休みに入っている方も、まだまだ働くよ、という方もどうぞお付き合いください。為替介入を臭わせた片山大臣発言も取り上げていますので、為替動向についてご興味のある方も是非。 ●先週のマーケット ●プロローグ ・閑散相場 ●今週の米国経済統計（予想） ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 １. 12月CB消費者信頼感 ２. 新規失業保険申請件数 ３. 片山発言「断固たる措置」 ●あとがき それでは、さっそくまいりましょう。…

今年最後の今回は、1週間遅れになりましたが、日銀や予算の陰に隠れ話題にならなかった内閣府月例経済報告（19日公表）を紹介します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 景気判断維持 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 内閣府の景気判断は、公共投資に関する表現の微修正を除き、維持されました。 （現状） ・基調：景気は、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している ・個人消費：持ち直しの動きがみられる ・設備投資：緩やかに持ち直している ・住宅建設：弱含んでいる ・公共投資：底堅く推移している ・輸出：おおむね横ばいとなっている （先行き） ・基調：雇用・所得環境の改善や各種政…

今週も色々と国際政治が動いておりますが、地政学・戦略関連のトピックでいえば、やはり注目はトランプ政権によるナイジェリアのISの拠点への空爆でしょうか。 ■ 米、ナイジェリアでイスラム過激派空爆　「キリスト教徒迫害」理由に（12/26 ロイター） この行動の理由は「ISのテロリストがキリスト教徒を迫害しているから」とのこと。現在のベネズエラへの圧力や、６月のイランへの空爆を考えると、第二次トランプ政権は選挙中は「戦争を止める」と喧伝したのとは裏腹に、海外への軍事行動をかなり積極的に行っていると言えます。 これについて興味深いのは、現在のアメリカの右派の中でも、このようなトランプ政権による軍…

先週も色々と国際政治が動いていますが、地政学・戦略関連のトピックでいえば、やはり注目は、日本の政府高官が行ったとされる核武装発言に対する国内外での反応でしょうか。 国外の反応の一つが以下の北朝鮮からのもので、「核武装化は、日本が長い間夢見てきた野望だ」と非難しています。典型的な批判ですが、自分たちの核武装は前提としていることを考えると、その発言には首尾一貫性がありません。 ■ 北朝鮮、官邸関係者の核保有発言に反発　「危険な妄動を断固阻止」（12/21 毎日新聞） もっとも、ここで我々が認識しなければならないのは、北朝鮮や中国がこのような批判をしてくるのは、日本が核武装するかもしれないとい…

先週の日銀を通過して、2025年の大きなマーケットイベントは概ね終了といったところ。今週後半から米国はクリスマス休暇に入ることもあり、マーケット自体は閑散としてくる見通し。 というわけで、今週は日銀金融政策決定会合と遅延と欠落により前代未聞の米国経済統計を取り上げます。 ●先週のマーケット ●今週の米国経済統計（予想） ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 １. 米雇用統計 11月 　・雇用統計総論 ２. 新規失業保険申請件数 ３. 米小売売上 10月 ４. CPI 11月 ５. 日銀予想通りの利上げへ ●あとがき それでは、さっそくまいりましょう。…

今週末はいよいよ年末恒例のオンライン講演会です。激動だった2025年を振り返りつつ、2026年の展望についてじっくりお話します。 ■ 【年末特別企画】世界情勢オンライン講演会のご案内！（12月27日） すでに多くの方々にお申し込みをいただいていますが、直前までエントリーは可能です。年越し気分でゆっくりと懇談したいと思っていますので、ぜひ上記リンクからご参加ください！ さて今週は、風雲急を告げるベネズエラ情勢を取り上げます。この問題は日本ではほとんど報道されていない印象がありますが、米国や世界情勢にとって極めて重要なイシューとなっています。ウクライナ情勢については、すみません、今回も手が回…

18・19日の金融政策決定会合で、日銀は0.75%への政策金利引き上げを決定しました。前々号、前号と被る内容になりますが、簡単に解説します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 景気判断は維持 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 今回のように展望レポートがない回（3月、6月、9月、12月）とある回（1月、4月、7月、10月）とでは分析の詳しさに違いがありますが、景気判断は現状・先行きとも概ね維持されました。リスク要因も同様です。 （現状） ・基調：一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している ・個人消費：物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移している ・設備投資：緩やかな増加傾…

レーダー照射をめぐり対立を深める日中関係の「本当の争点」とは何か。この問題は、安全保障上の対立だけではなく、両国による情報戦の様相を帯びてきています。 この問題の本質と現場の実態、そして日本が取るべき新しい守り方について考えました。12月10日に放送したニッポン放送「峯村健司と松本秀夫のジェントル！ジェントル？」では、急遽、小泉進次郎防衛大臣にもご出演いただき、この問題についてお話しました。 今回は、これをさらに深掘りして解説したいと思います。 ※ここからはメルマガでの解説になります。目次は以下のとおりです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ レーダー照射をめぐる中国のプロパガンダ ＊＊＊＊＊＊…

18・19日に開催される日銀金融政策決定会合。報道では、利上げ実施が既定路線になっていますが、その最後の関門となった短観が15日に公表されました。また、2026年度賃上げスタンスの動向という文書も公表されました。この類の文書の公表は、恐らく初めてと思います。 これらを見る限り、利上げへの障害は無くなったと言えます。敢えて言えば、利上げが行われないのは、予期せぬ市場の激変が金曜日までに世界を襲うケースでしょうか。 短観の主なポイントは以下の通り。いずれも利上げをサポートする材料です。 ・業況判断の改善：もっとも注目される製造業大企業では、前回14から今回15に改善。また、全産業全規模合計も…

先週も色々と国際政治が動いていましたが、地政学・戦略関連のトピックでいえば、やはり注目は、トランプ政権が現地時間12月５日に発表した2025年度版の「国家安全保障戦略」（NSS）ですね。 ■ 米安保戦略「トランプ版モンロー主義」　国益優先、西半球対応に重点（12/5 日本経済新聞） 日本ではこの記事にもあるように、「トランプ版モンロー主義」とでも言える西半球（南北アメリカ）重視の姿勢が打ち出されていながら、アジアにからむところでは意外なほど中国には厳しい態勢をとっていることから、「とりあえず一安心」という意見も多いようです。これは拙訳『アジア・ファースト』の著者で現国防省ナンバー３のエルブ…