オデッセイ編集長・コラムニストの石井順也が月刊誌『ウェッジ』2月号に「トランプ2.0のアジア外交　G2時代の影、日本の針路は？」と題する論考を寄稿しました。 ■ 月刊誌『Wedge（ウェッジ）』…

引き続き先週も、統計だけ見ていては全く読めないマーケットとなりました。今回は、国内で解散総選挙の話題が持ちきりとなりましたが、その裏で日銀や日米財務相の動きも押さえておく必要もあり、話題は多岐に亘りますがどうぞお付き合いください。 ●先週のマーケット ●プロローグ ・怒涛の1週間 ●今週の米国経済統計（予想） ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 １. PCEデフレータ ２. 新規失業保険申請件数 ●注目テーマ ・日銀金融政策決定会合 ・国債売りの震源地は日本 ・為替対応で日米連携？ ●あとがき それでは、さっそくまいりましょう。…

今回は22・23日に開催された日銀金融政策決定会合を紹介します。今週は、このほかIMF世界経済見通しと内閣府月例経済報告が公表されましたが、来週に回します。ご容赦ください。 昨年12月の利上げから間もない今回会合での政策維持は予想通り。それでも9人の委員のうち1人は利上げを提案しました。世間の注目は、今後の利上げペース、最近の長期金利上昇への対応、なぜ日銀はパウエル議長擁護メッセージに名を連ねなかったか、の3点に集まりました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 景気判断維持 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 今回のように展望レポートがある回（1月、4月、7月、10月）とない回（3月、6月、9月、12月）とで…

衆議院が解散され、2月8日に選挙が行われることになりました。永田町ディープスロートさんの解説からいよいよ目が離せなくなりますね。選挙については先週のスナック峯村でも大いに話題となりました。 永田町メルマガも、峯村さんのインテリジェンスサロンも、今月のお申し込みであれば無料です。この機会にぜひお試しください！ ・「【新年お年玉企画】オデッセイ全メルマガ1か月無料キャンペーン！」 さて今週は、マーケットにも大きな影響を与えたグリーンランド問題、そして読者の方からのリクエストを受け、中間選挙に向けてトランプ大統領が示唆している強権的な動きについて解説します。いずれもトランプ2.0の行方を考…

新年早々、トランプ米政権によるベネズエラのマドゥロ大統領の拘束事件が起きました。そして日本でも高市政権が「電撃解散」に踏み切り、国内情勢も混沌としています。まさに激動の2026年を予感させる幕開けとなりました。 そんな中、中国商務省は１月６日、「軍民両用品の対日輸出禁止」を発表しました。 ■ 中国 軍民両用の品目 日本向け輸出規制強化レアアースも対象か（1/6 NHK） この発表直後から、「結局、何が止まるのか分からない」、「日本経済への影響は本当にあるのか」との疑問と不安が広がりました。こうした疑問が相次いだ理由は明確です。今回の措置は、分かりにくいこと自体が狙いだからです。 実際、…

経済統計からにわかに浮上した解散総選挙までテーマが多岐にわたります。お忙しい方は、興味のあるところからご覧ください。 ●先週のマーケット ●プロローグ ・為替介入秒読み？！ ●今週の米国経済統計（予想） ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 １. インフレデータ関連 　・CPI 12月 　・PPI 11月 ２. 新規失業保険申請件数 ３. 米大手銀行決算 ４. イラン情勢 ５. 関税裁判は判決先送り ６. 迫る高市解散 ●あとがき それでは、さっそくまいりましょう。…

今回は、今年の国債金利（10年）と為替相場（ドル円）を占ってみます。 （国債金利） 国債金利は、為替相場や株価に比べれば予想しやすい面があります。黒田総裁の下で行われたイールドカーブコントロールにより、長年0%近傍に抑え込まれてきましたが、日銀の政策変更に伴い上昇を続け、現在は2%を超えています。市場メカニズムはかなり発揮されるようになりましたが、日銀が500兆円規模の国債を保有し続けているので、まだ十分とは言えないかもしれません。 国債金利は「実質経済成長率」の予想値、「物価上昇率」の予想値、「リスクプレミアム」の3つの合計値に収れんします。今は、それぞれ0.5%、1.5～2.0%、0…

公明党と立憲民主党による新党結成には驚かされました。解散総選挙に向けて怒涛の配信を続けている永田町ディープスロートさんの解説が楽しみです。永田町さんのメルマガも、今月に購読を申し込めば無料で読むことができますので、ぜひご覧ください。 ・「【新年お年玉企画】オデッセイ全メルマガ1か月無料キャンペーン！」 　 さて今週は、トランプ政権がベネズエラに続いてイランを攻撃するのか、および連邦最高裁がトランプ関税を無効とする判決を言い渡すのかを取り上げます。いずれも多くの方が関心を寄せている重要なテーマであり、Konanさんや読者の方々からも多数のリクエストをいただいていました。 【目次】 １．先…

■ 立民・公明の新党名「中道改革連合」　両党トップが発表　略称「中道」（1/16付日本経済新聞） 解散総選挙に向けた動きが慌ただしくなって来ました。 選挙となればいろいろなことが起こります。それにしても、立憲民主党と公明党が新党を結成するとは想像もしませんでした。 公明党は、高市早苗氏が自民党の総裁に選ばれた後、政治資金を巡る問題の対処等政治信条が相容れないとして連立を解消しました。その結果、臨時国会ではすっかり埋没してしまっていました。どんな立ち位置を取るべきか非常に困っているように見えたようで、自民党の一部からは、「いずれ連立内閣に戻って来る」という声も聞かれたくらいです。 ところ…

今週も色々と国際政治が動いておりますが、地政学・戦略関連のトピックでいえば、やはりイランの政情不安が気になるところです。 ■【解説】続く抗議、イランの支配者たちにとって1979年革命以来の難局　（1/14 BBC） 何度も述べてきましたが、イランはリムランドに位置するいわゆる「三大戦略地域」の中東におけるアメリカのライバル国です。その人口規模や領土の大きさでは「大国」と呼んで差し支えないほどの影響力を持っております。 しかも同地域内ではフーシ派やヒズボラ、シリアのアサド政権、そしてガザ地区のハマスなどを伝統的に支援してきました。このため、もしイランの現政権が倒れることになると中東のパワー…