トランプ政権がとうとう世界をひっくり返しました。 どういうことかと申しますと、まず気になったのは、表面的なところですが、トランプ大統領の数々の爆弾発言です。 たとえば現地時間2月18日に、トランプはフロリダ州の私邸マールアラーゴで行った会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領に対して「ウクライナは（戦争を）始めるべきではなかった」と事実とは真逆のことを言っただけでなく、選挙を経ていない「独裁者だ」などと暴言を吐いて物議を醸しています。 ■ 「戦争を始めるべきではなかった」「半人前でも数年前に解決できた」トランプ氏、ウクライナ批判を一方的に強める（2/20 ロイター） これについてはさっそ…

トランプ政権がスタートし、関税の話題が出ない日はありません。「関税」と一言で言っても、実際には様々な「税」について米国政府は精査しており、今後は国や地域ごとに個別の細かい交渉と対応が繰り返されることが予想されます。 こうした話題のテーマから、トランプ就任後初の議会証言を行ったパウエルFRB議長についても取り上げます。今週もさっそく参りましょう。 ●先週のマーケット ・高まる節約思考 ●今週の米国経済統計（予想） ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 １. 米インフレは予想外に上振れ 　・CPI 1月 　・PPI 1月 ２. 米小売売上は予想外に下振れ ３. 新規失業保険申請件数 ４…

トランプ政権発足から今週でひと月。関税、移民、DOGE、恩赦、人事、ガザ、ウクライナ、国際機関等からの脱退など、1年分、あるいは2年分のことが起きた気がします。 JDさんやSaltさん、そして密かにファンになった奥山さんなど豪華な執筆陣が多角的に解説してくれますが、毎日マーケットの動きを見ていて、逆説的にトランプ不感症になり始めた印象を受けています。 トランプ大統領の政策のうち、とくに関税、移民、税制はマーケットに大きな影響を与えます。そして当初は、例えばカナダやメキシコへの関税賦課とその一時凍結のようなニュースにマーケットは敏感に反応しました。 しかし、余りにも追うものが多く、全容が見…

トランプ政権の嵐は止まることなく、発足から1か月が経ちましたが、その勢いはさらに増しています。あまりにも多くの出来事が連日続くため、どこから取り上げればよいのか迷うほどです（苦笑）。 今週は、その中でも関税とガザ政策に焦点を当てます。ウクライナ、欧州、インド、USAIDをはじめとする政府機関の「解体」、経済（財政）政策、マーケットなど、他にも取り上げるべきテーマは山ほどありますが、これらについては今後順次フォローしていきます。 【目次】 １．先週の動き （１）トランプの関税攻勢（鉄鋼・アルミ、自動車、相互関税） （２）トランプのガザ介入 ２．今週の動き ３．今週の一冊 ４．近況報告 ５．…

相変わらず毎日出てくるトランプ政権から大ニュースに振り回されている毎日ですが、みなさんはいかがお過ごしでしょうか。 ここで何度も触れておりますが、このような状態がもう４年間続くと思うと、うんざりしていると同時にどこかでワクワクしている自分もおり、このようなアンビバレントな感情を呼び起こすのもトランプ政権の特徴だったと、あらためて思い出しております。 それに関していえば、今週の注目すべきニュースは、なんといってもベルギーの首都ブリュッセルで北大西洋条約機構（NATO）の会合に出席したヘグセス国防長官のウクライナに関する発言です。 ■ ヘグセス米国防長官、NATO加盟国に強硬姿勢　ウクライナ…

それでは、先週のマーケットから。 ●東証の定点観測（日経平均株価終値　前日比　プライム売買代金） ●先週の米国経済統計（結果） 　先週（2月10日～14日） の統計振り返り。…

こんにちは、峯村健司です。 このたびは、私が主催する「インテリジェンスサロン」にお申し込みいただき、誠にありがとうございます。 まずは自己紹介をさせていただきます。 1997年に朝日新聞に入社しました。98年に起きた和歌山カレー毒物混入事件の現地取材をしたほか、2000年の西鉄バスジャック事件の取材にも携わりました。その後社会部記者として、雪印食品（すでに廃業）による偽装牛肉事件や和歌山県知事の汚職事件などの調査報道に従事しました。2005年から1年間、中国人民大学に留学しました。 続いて、北京特派員として2007年から6年間、中国人民解放軍や中国共産党の内部に迫る報道をしました。中国…

先週は、雇用関連統計ウィークでしたが、週中には日銀のコメントで為替市場がふれたり、週末には石破首相がトランプ大統領と日米首脳会談を行うなど、様々なイベントがありました。 こうしたテーマも扱ってまいります、今週もお付き合いください。 ●先週のマーケット ・賃上げのカギ ●今週の米国経済統計（予想） ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 １. ISMインデックス 　・ISM製造業 　・ISMサービス業 ２. 雇用関連統計 　・JOLTS 12月 　・新規失業保険申請件数 ３. 雇用統計 1月 　・雇用統計総論 ４. ミシガンサーベイ ５. 急落したアルファベット ６. トランプ政権が望…

トランプ政権の嵐が続いています。 まだ政権発足から1か月も経っていませんが、国内外の政策から組織再編に至るまで、破壊的ともいえるスケールとスピードでドラスティックな変革を進めようとしています。 そうした中、今週は日本での関心の高さを踏まえ、日米首脳会談に焦点を当てます。一方、米国内では、トランプのガザ所有発言、それにUSAID、CFPB、教育省、NPRといった重要な政府機関の「解体」問題が激震をもたらしています。これらの動きについては、次回以降詳しく解説します。 【目次】 １．先週の動き 　●　日米首脳会談 ２．今週の動き ３．近況報告 ４．あとがき ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 先週の動き…

ある程度覚悟はしておりましたが、第二次トランプ政権が始まってアメリカから届くニュースが毎日大混乱というか、ショッキングなニュースばかりが連続していて、気が休まる気がまったくしません。 とりわけ驚かされたのがアメリカがパレスチナのガザ地区にリゾート地（リビエラ）を建設するというアイディア。 ■ アメリカがガザ地区を「引き取る」とトランプ氏が発言、ネタニヤフ氏との会談後（2/5 BBC） トランプを擁護する人々は一連の決断を「選挙前の公約を実行に移している」といいますし、これには一定の整合性はあると言えますが、ガザの米軍支配というのはさすがに公約にはなかった話。 あと四年もこのような状態が…