■ 日本維新の会・藤田共同代表、企業・団体献金禁止法案を取り下げ意向（11/26付日本経済新聞） ■ 定数削減、協議不調で連立離脱も　会期延長して法案成立を ー 遠藤補佐官（11/27） 公明党に代わり、自民党の新たな連立パートナーとなった日本維新の会。大阪では絶大な人気を誇るものの、昨秋の衆議院議員選挙と今夏の参議院議員選挙では思うような成果が出ず、議席を減らす結果に終わりました。 全国政党への脱皮も、次回衆院選で野党第1党になる計画も、いずれも頓挫したように見えます。 そんな中、大阪に特化して生き残るためなのか、決して全国展開を諦めないということなのかは不明ながら、自民党と組んで与党…

■ 高市内閣の支持率65％　日中関係悪化も高水準維持、若年層に強み（11/23付毎日新聞） ■ 高市内閣の高支持率　若年層・現役世代が8割超で牽引　高齢層やや低めは変わらず（11/24付産経新聞） ■ 自民・維新会派が衆院過半数に　改革3人が合流へ、予算成立に追い風（11/27付日本経済新聞） 高市早苗総理が総理に就任して1ヶ月が経ちました。 多くの人が「小泉進次郎が大本命」と思った中での、高市氏のあっと驚く逆転勝利に始まり、26年の長きに亘ってパートナーシップを組んできた公明党の連立離脱。これにより新総裁となった高市氏が国会で首班指名を受けられない可能性が出てきて、野党が玉木雄一郎氏を総…

グッチーポスト編集部改め、オデッセイ編集部より「週刊グッチーポストの経済ZAP!!」をお届けする第1号です。これまでも、これからも、私Saltの発信は、米国の経済統計、FEDをはじめとした金融政策、そこから派生するマーケットの動きをフォローしてまいります。 引き続きよろしくお願いいたします。 ●先週のマーケット ●プロローグ ・エヌビディア決算 ●今週の米国経済統計（予想） ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 １. 新規失業保険申請件数 ２. 米雇用統計9月 ３. FEDは霧の中で政策判断 ４. 高市政権で進む円安 ●あとがき それでは、さっそくまいりましょう。…

先週、編集部からご報告がありましたが、地政学ビジネスメディア「オデッセイ」がスタートしました。私はオーナー・編集長・コラムニストとして、副編集長の磯部とともにメディアを引っ張っていきます。 本メルマガを含む各種メルマガの配信はこれまでどおり変わりませんので、ご安心下さい。ただこれまで以上にディープに踏み込み、さまざまな新しいサービスをお届けしたいと考えています。 読者の皆さまとも、これまで以上に近い距離で、色々な形で交流させていただきたいと思っています。今後とも変わらぬご支援のほど、よろしくお願いいたします！ さて今週は、前回に引き続き日中関係です。政治経済のみならず、認知戦をめぐる最新…

高市早苗総理の台湾有事を巡る国会答弁に対する中国国内の反応は、”いつもの中国の怒り”では片づけられないレベルに達しています。 SNSだけを見ていると、「また騒いでいるのかな」と思われるかもしれませんが、今回の反応には、過去の反日とは本質的に違う兆候が見え隠れしています。 中国人の「反日感情」はなぜ生まれるのか。そしてなぜ今、これほど危険な段階に入っているのか。 この問題について、歴史的背景から現在に至る最新の状況を含め、11月18日に放送したニッポン放送「峯村健司と松本秀夫のジェントル！ジェントル？」でお話しました。 今回は、これをさらに掘り下げて解説します。 ※ここからはメルマガで…

今週の戦略関連のニュースで注目すべきは、やはり先週に引き続いて、高市首相の国会答弁に端を発する日中関係の悪化のエスカレーションでしょう。 本稿執筆時点でも中国側の怒りが収まる様子はありませんが、日本として忘れてはいけないのが、今回の騒ぎは中国側が主張しているように高市総理の国会答弁そのものから始まったわけではなくて、中国の大阪総領事である薛剣（せつけん）氏のSNSのトンデモ発言から始まったという点です。 ■ 中国総領事「汚い首を躊躇なく切り落とす」発言は出世競争の一環…中国の脅迫に日本が繰り出すべき最強対策4（11/14 PRESIDENT Online） 薛剣氏は「勝手に突っ込んできた…

今回は、17日に公表された7～9月期GDPを簡単に紹介します。また、入院が公表された日銀内田副総裁についても触れます。5四半期プラス成長を続けてきた実質GDPは、2024年1～3月期以来のマイナス成長となりました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 久方ぶりのマイナス成長 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 7～9月期の実質GDPは前期比-0.4%（年率換算-1.8%）のマイナス成長となりました。寄与度は内需-0.2%、外需-0.2%と、内外需とも押し下げに寄与しました。 先に外需について触れると、輸出が前期比-1.2%（寄与度-0.3%）、輸入が前期比-0.1%（寄与度+0.0%）。トランプ関税の影響で自動…

中国の外交官たちが強硬な発言を繰り返す、いわゆる「戦狼外交」。その最前線に立つ一人が、大阪総領事の薛剣（せつ・けん）氏です。高市首相の台湾有事に関する国会答弁をめぐり、「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と同氏がSNSに書きこんだことが波紋を呼びました。 なぜ中国の外交官たちはここまで過激な言葉を使うのか。この背景には、習近平体制下における「忠誠競争」と外交部の緊張構造が見え隠れします。今回の発言はそれを露わにしました。 このような外交官たちの真意を、11月12日に放送したニッポン放送「峯村健司と松本秀夫のジェントル！ジェントル？」でお話しました。今回はそれをさらに深堀りして、詳…

43日間という長期間にわたる政府閉鎖が終了した米国。これから、延期されていた経済統計の発表が順次行われる予定ですが、本来のペースに戻るのにはまだ1～2カ月程度は掛かる見通しです。 ここまで「霧の中」にいるような状況だったマーケット関係者も、実際に出てくる数字を見ることで、今後の見通しを修正する必要があり、これはFRB関係者も同様です。ここからは、冷静で多角的な視点も必要になりそうです。 というわけで、政府閉鎖の最終週を見ていきましょう。 ●先週のマーケット ●プロローグ ・政府閉鎖解消 ●今週の米国経済統計（予想） ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 １. ADP雇用統計（週…

今回はとても簡単に、高市さんの経済政策について雑感を記します。記録的な高支持率に支えられ順調なスタートを切った高市政権。一連の外交日程終了後、国会に缶詰めになりつつ各種政策に着手しています。経済面では、日本成長戦略会議を立ち上げ、総合経済対策・補正予算へと進んでいます。 既に書き尽くされた感もありますが、経済政策について2つ心配をしています。杞憂に終わることを願うばかりです。なお、政策そのものではありませんが、総理の体調も気掛かりです。安倍政権は、短命に終わった第一次も、史上最長となった第二次も、いずれも総理の体調不良で幕を閉じました。政治の安定は何より大事。そうならないことを切に願います。…