先週の日銀を通過して、2025年の大きなマーケットイベントは概ね終了といったところ。今週後半から米国はクリスマス休暇に入ることもあり、マーケット自体は閑散としてくる見通し。 というわけで、今週は日銀金融政策決定会合と遅延と欠落により前代未聞の米国経済統計を取り上げます。 ●先週のマーケット ●今週の米国経済統計（予想） ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 １. 米雇用統計 11月 　・雇用統計総論 ２. 新規失業保険申請件数 ３. 米小売売上 10月 ４. CPI 11月 ５. 日銀予想通りの利上げへ ●あとがき それでは、さっそくまいりましょう。…

今週末はいよいよ年末恒例のオンライン講演会です。激動だった2025年を振り返りつつ、2026年の展望についてじっくりお話します。 ■ 【年末特別企画】世界情勢オンライン講演会のご案内！（12月27日） すでに多くの方々にお申し込みをいただいていますが、直前までエントリーは可能です。年越し気分でゆっくりと懇談したいと思っていますので、ぜひ上記リンクからご参加ください！ さて今週は、風雲急を告げるベネズエラ情勢を取り上げます。この問題は日本ではほとんど報道されていない印象がありますが、米国や世界情勢にとって極めて重要なイシューとなっています。ウクライナ情勢については、すみません、今回も手が回…

18・19日の金融政策決定会合で、日銀は0.75%への政策金利引き上げを決定しました。前々号、前号と被る内容になりますが、簡単に解説します。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 景気判断は維持 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 今回のように展望レポートがない回（3月、6月、9月、12月）とある回（1月、4月、7月、10月）とでは分析の詳しさに違いがありますが、景気判断は現状・先行きとも概ね維持されました。リスク要因も同様です。 （現状） ・基調：一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している ・個人消費：物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移している ・設備投資：緩やかな増加傾…

レーダー照射をめぐり対立を深める日中関係の「本当の争点」とは何か。この問題は、安全保障上の対立だけではなく、両国による情報戦の様相を帯びてきています。 この問題の本質と現場の実態、そして日本が取るべき新しい守り方について考えました。12月10日に放送したニッポン放送「峯村健司と松本秀夫のジェントル！ジェントル？」では、急遽、小泉進次郎防衛大臣にもご出演いただき、この問題についてお話しました。 今回は、これをさらに深掘りして解説したいと思います。 ※ここからはメルマガでの解説になります。目次は以下のとおりです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ レーダー照射をめぐる中国のプロパガンダ ＊＊＊＊＊＊…

18・19日に開催される日銀金融政策決定会合。報道では、利上げ実施が既定路線になっていますが、その最後の関門となった短観が15日に公表されました。また、2026年度賃上げスタンスの動向という文書も公表されました。この類の文書の公表は、恐らく初めてと思います。 これらを見る限り、利上げへの障害は無くなったと言えます。敢えて言えば、利上げが行われないのは、予期せぬ市場の激変が金曜日までに世界を襲うケースでしょうか。 短観の主なポイントは以下の通り。いずれも利上げをサポートする材料です。 ・業況判断の改善：もっとも注目される製造業大企業では、前回14から今回15に改善。また、全産業全規模合計も…

先週も色々と国際政治が動いていましたが、地政学・戦略関連のトピックでいえば、やはり注目は、トランプ政権が現地時間12月５日に発表した2025年度版の「国家安全保障戦略」（NSS）ですね。 ■ 米安保戦略「トランプ版モンロー主義」　国益優先、西半球対応に重点（12/5 日本経済新聞） 日本ではこの記事にもあるように、「トランプ版モンロー主義」とでも言える西半球（南北アメリカ）重視の姿勢が打ち出されていながら、アジアにからむところでは意外なほど中国には厳しい態勢をとっていることから、「とりあえず一安心」という意見も多いようです。これは拙訳『アジア・ファースト』の著者で現国防省ナンバー３のエルブ…

12月も折り返し、あっという間に時が過ぎていく、まさに師走を体感しています。 主要中銀の動きが目白押しの今月、先週はFOMC、そして今週は日銀とイベントが詰まっています。今回は、FOMCを振り返りつつ、日銀についてはこれまでの本メルマガで取り上げてきたことを軌道修正しつつ会合に備えます。ぜひお付き合いください。 ●先週のマーケット ●今週の米国経済統計（予想） ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 １. 米雇用関連データ 　・JOLTS 10月 　・新規失業保険申請件数 ２. 12月FOMC 　・FOMC statement 　・経済予想サマリー（SEP） 　・ドットチャート 　・…

日銀金融政策決定会合が迫ってきました。今回は、先週Saltさんが触れられた中立金利について、簡単におさらいします。 中立金利は、経済の実力に見合う、高過ぎることも低過ぎることもない、頃合いの良い政策金利と理解しておけば良いと思います。米国では、先日のFOMCの際に出されたSummary of Economic Projectionsの中で、Federal funds rateに関するLonger runの中央値が3.0%とされ、これがFOMCメンバーがみる中立金利の水準と認識されています。また、ユーロ圏ではこのところECBが政策金利を2.15%に据え置いていますが、ラガルド総裁の説明をみると…

もう12月も中旬となり、今年も残すところわずかですね。お忙しい方も多いと思いますが（私も同様です）、あと2週間、体調に気をつけながら頑張りましょう。 さて今週は、トランプ政権の対中技術政策の転換を取り上げます。日本ではあまり報道されていないように思いますが、今後の米中関係を展望する上で極めて重要なテーマの一つです。専門的で複雑な領域ではありますが、できるだけ分かりやすく解説します。 ウクライナ情勢についても詳しく書きたかったのですが、先週も多忙を極めてしまい、申し訳ありません、今回も持ち越しとなりました。さまざまな動きがあり、お伝えしたいことは山ほどありますので、しばらくお待ちください…

■ 自民、議員定数削減法案を了承　「容認できない」と途中退席者も（12/5付毎日新聞） 自民党は、12/5に衆議院の定数を約1割削減する案を総務会で了承しました。ただ、欠席者や退席者が複数いたようです。 自民党の総務会は、党大会・両院議員総会に次ぐ党の意思決定機関です。党則では多数決が明示されているものの、党内に亀裂を残さないために、事前にオブザーバーにあたる総裁や幹事長など党幹部の同意を得て全会一致を原則とすることが慣例化されています。 そうした不文律がある中での欠席や退席は、議員定数削減案に対する明確な反対でしょう。 衆議院の議員定数削減は、高市早苗氏が総裁に選出された後、首班指名…