1月のバックナンバーです。 最近ご登録された方や、過去の記事にご興味を持たれた方は、ぜひお読みください。 1/13　通常国会冒頭解散へ 〜 その意図と背景は？ 　●根回しなし 　●スキャンダル隠し 　●師匠と同じ手法 1/14　首長の資質 　●ラブホ会議からの出直し選挙 　●ブログの連載で政敵潰し 　●同情を集める結果に 　●セクハラ20年 　●出るわ出るわ 1/15　衆院選に便乗 ～ 3度目の大阪都構想 　●維新の悲願 　●税金の無駄遣い 　●国政復帰？ 　●維新の立ち位置 1/18　立民・公明新党結成 ～ 衆院選への影響は？ 　●既視感 　●5つの柱 　●分裂の可能性 　●政党のメリット…

オデッセイ編集長・コラムニストの石井順也が月刊誌『ウェッジ』2月号に「トランプ2.0のアジア外交　G2時代の影、日本の針路は？」と題する論考を寄稿しました。 ■ 月刊誌『Wedge（ウェッジ）』…

編集部の磯部です。 先週（1月21日）、オンライン懇親会「スナック峯村」の第11回が開催されました。 ゲストには、昨年7月にもお呼びした、元外務省でJDさんのご友人でもある、川端隆史さん（クロール・インターナショナル、近くインドに赴任予定）、それにおなじみ世界情勢ブリーフィングの石井順也（JD）さんをお迎えしました。 今回も、参加されなかった方にもその雰囲気を味わっていただければと思い、ごく一部の内容になりますがお届けいたします。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 今年最初のスナック峯村です！ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ まず峯村さんから、今年最初のスナック峯村を祝して乾杯の挨拶がありました。 そして…

引き続き先週も、統計だけ見ていては全く読めないマーケットとなりました。今回は、国内で解散総選挙の話題が持ちきりとなりましたが、その裏で日銀や日米財務相の動きも押さえておく必要もあり、話題は多岐に亘りますがどうぞお付き合いください。 ●先週のマーケット ●プロローグ ・怒涛の1週間 ●今週の米国経済統計（予想） ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 １. PCEデフレータ ２. 新規失業保険申請件数 ●注目テーマ ・日銀金融政策決定会合 ・国債売りの震源地は日本 ・為替対応で日米連携？ ●あとがき それでは、さっそくまいりましょう。…

今回は22・23日に開催された日銀金融政策決定会合を紹介します。今週は、このほかIMF世界経済見通しと内閣府月例経済報告が公表されましたが、来週に回します。ご容赦ください。 昨年12月の利上げから間もない今回会合での政策維持は予想通り。それでも9人の委員のうち1人は利上げを提案しました。世間の注目は、今後の利上げペース、最近の長期金利上昇への対応、なぜ日銀はパウエル議長擁護メッセージに名を連ねなかったか、の3点に集まりました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 景気判断維持 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 今回のように展望レポートがある回（1月、4月、7月、10月）とない回（3月、6月、9月、12月）とで…

衆議院が解散され、2月8日に選挙が行われることになりました。永田町ディープスロートさんの解説からいよいよ目が離せなくなりますね。選挙については先週のスナック峯村でも大いに話題となりました。 永田町メルマガも、峯村さんのインテリジェンスサロンも、今月のお申し込みであれば無料です。この機会にぜひお試しください！ ・「【新年お年玉企画】オデッセイ全メルマガ1か月無料キャンペーン！」 さて今週は、マーケットにも大きな影響を与えたグリーンランド問題、そして読者の方からのリクエストを受け、中間選挙に向けてトランプ大統領が示唆している強権的な動きについて解説します。いずれもトランプ2.0の行方を考…

今週も色々と国際政治が動いていますが、地政学・戦略関連のトピックでいえば、やはり注目はアメリカのトランプ大統領がグリーンランド獲得の意欲を見せつつ、スイスのリゾート地であるダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に、多くの代表団を引き連れて乗り込んだという話です。 ■ トランプ大統領に乗っ取られたダボス　対話通じぬ「怪物の時代」映す（1/23　日本経済新聞） 予想通りというか、トランプ大統領をはじめとするアメリカの政権関係者らは不評の嵐を巻き起こしました。大統領は１時間以上にわたり支離滅裂な内容の演説を行い、ラトニック商務長官は夕食会の席で欧州を批判。夕食会はフォン・デア…

■ 高市首相、23日衆院解散表明　27日公示、来月8日投開票 － 自維連立の信問う、与党過半数「進退懸ける」（1/19付時事通信） ■ 衆院解散に賛成36%、反対50%　内閣支持率は高水準　朝日世論（1/18付朝日新聞） 高市早苗総理が、1/23に開会する通常国会の冒頭で衆議院を解散することを正式に表明しました。1/27告示・2/8投開票という非常にタイトな日程で行われます。解散から16日で総選挙が行われるのは、戦後最短です。 最近の総選挙は、解散から投票日までの期間が短い傾向にあります（下記参照）。 2014年（安倍晋三内閣）：23日 2021年（岸田文雄内閣）：17日 2024年（石…

新年早々、トランプ米政権によるベネズエラのマドゥロ大統領の拘束事件が起きました。そして日本でも高市政権が「電撃解散」に踏み切り、国内情勢も混沌としています。まさに激動の2026年を予感させる幕開けとなりました。 そんな中、中国商務省は１月６日、「軍民両用品の対日輸出禁止」を発表しました。 ■ 中国 軍民両用の品目 日本向け輸出規制強化レアアースも対象か（1/6 NHK） この発表直後から、「結局、何が止まるのか分からない」、「日本経済への影響は本当にあるのか」との疑問と不安が広がりました。こうした疑問が相次いだ理由は明確です。今回の措置は、分かりにくいこと自体が狙いだからです。 実際、…

経済統計からにわかに浮上した解散総選挙までテーマが多岐にわたります。お忙しい方は、興味のあるところからご覧ください。 ●先週のマーケット ●プロローグ ・為替介入秒読み？！ ●今週の米国経済統計（予想） ●先週の米国経済統計（結果） ●経済統計分析 １. インフレデータ関連 　・CPI 12月 　・PPI 11月 ２. 新規失業保険申請件数 ３. 米大手銀行決算 ４. イラン情勢 ５. 関税裁判は判決先送り ６. 迫る高市解散 ●あとがき それでは、さっそくまいりましょう。…